法人のお客様向け 取り扱い分野一覧
働き方が大きく変わる今だから、顧問弁護士という予防法を。
2019年から始まった働き方改革や、2020年に世界的大流行となった新型肺炎などによって、私達の働く環境は大きく変わりました。それは、企業の経営者や管理部門担当者の方が最も強く肌身に感じているのではないでしょうか。そして大きな変化を迎えるときは、課題も多く見つかります。社内外で使用している契約書、就業規則などの規定、従業員の勤怠管理など、上げたらきりがありません。
これらの課題ひとつひとつに向き合い、依頼者の権利と利益を守ることを第一に企業の皆さまへ法的サービスをワンストップでご提供するのが、弁護士法人AOの使命であると考えています。
企業法務の分野では、訴訟が絡むことも少なくありません。対応を誤れば会社に大きな損害を与えてしまうことになりかねません。弁護士法人AOでは、トラブルが起きてしまった時の迅速な対応はもちろんですが、働き方が大きく変わる今こそ、日ごろの業務や書類を見直し、「トラブルが起こらない企業体制づくり」のための予防法務をご提供してまいります。
経営者の皆さまのよきパートナーであるために
正解のないことについて判断をしなければいけない経営者は「孤独」とよく言われます。しかし、経営者だからと言って全てをひとりで判断するのは、やはり荷が重いことです。
そのようなときに、私たち弁護士法人AOは、法的な視点から適法性やリスクについて検討し、関連する法務・税務を洗い出し、経営上の判断も踏まえた包括的な助言ができるパートナーでいることが、顧問弁護士のあるべき姿であると考えています。
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