新規事業

新規事業における法的リスクや適法性について

新規事業の立ち上げにあたって、企業が検討しなければならないことは、事業の売上見込みだけではありません。立ち上げようとしているサービスの適法性や必要となる免許や資格、サービス稼働後に問題となり得る点の洗い出しや規約の整備、融資を受ける予定なのであれば、金融機関へ提出する書類の準備など、とにかくやることがたくさんあります。
当事務所では、企業様が新規事業を立ち上げを検討するスタートアップ期の段階における法律相談をはじめ、各種申請手続きの対応もワンストップで提供いたします。

このようなお悩みをお持ちの経営者様、担当者様はご相談ください

面白そうな事業の提案を受けたが、法的に問題がないのかレビューを受けたい。
立ち上げを検討している新サービスに、申請しなければいけない許認可等があるのか確認したい。
新規事業の立ち上げに伴い、特許や商標など侵害してしまうものがないか事前に調べたい。
自社のサービスや商品の広告が、ちゃんと法令遵守されたものなのかチェックしてもらいたい。

当事務所のサポート

新規事業の適法性チェック: 弁護士は、日常的に契約書や業務の適法性についてリスクを検討し、対応を練っています。新規事業を立ち上げる際に、貴社の状況や市場、業界の動向も踏まえて、新サービスや商品の適法性や、競合の知的財産を侵害してしまうリスクなどを洗い出してフィードバックをいたします。
必要な資格・許可・受けられる助成金や融資などのアドバイス: 立ち上げるサービスによっては、免許や認可が必要な事業があります。特にまったく同じサービスや商品が市場にない場合、管轄となる省庁がどこにあたるのか、どの業種に分類されるのかをきちんと確認しておかないと、無免許であるとして行政処分を受けてしまう可能性もあります。また、サービスや商品によって、国が助成を行っている場合もあります。
また新規事業の立ち上げはスピードが重要です。少しでも他社に先行されてしまうと、その事業の立ち上げすら困難になってしまうからです。当事務所は新規事業の検討から事業開始まで、スムーズに勧めることができるようサポートいたします。
行政指導の対応に関するアドバイス: 行政指導は任意のものですが、法令の中には、処分の前提として指導を行なうものもありますので、そのままにしておくのは企業のイメージとしても良くありません。行政から指導や是正勧告を受けた場合、どのように改善をし、報告をするのか、アドバイスをいたします。
広告物のリーガルチェック: 商品やサービスの購買促進、認知度向上の為に広告を行なうことは、企業にとって避けて通れません。近年は、サービスの多様化に伴って、商材ひとつとっても、複数業種の法令が関与していることも少なくありません。業界の法令には則っているが関連する法令に違反していたために、刑事罰が科されてしまうケースも存在します。
そうなってしまうと企業にとって大損害となるだけでなく、企業の存続も危うくなります。そのような事態に陥らないよう、広告掲載前に弁護士が貴社の広告物を拝見し、法的な問題点がないか、検討しアドバイスをいたします。