人事労務

雇用契約や、労働環境などの人事労務問題について

企業が成長するプロセスの中で必ずぶつかる問題が人事労務に関する問題です。働き方改革の推進や社会情勢の変化などによって、企業を取り巻く環境は日々変化しています。その中で、人事労務は新設された制度やその改正を追いかけながら従業員ひとりひとりの働き方の多様性にあわせた対応が求められています。会社の都合だけを押し付けてしまうと、結果的に大きな損害が発生してしまうこともあります。
管理部門に多くの人員を割くことは難しいでしょう。そういった企業様こそ、弁護士の顧問契約をご検討ください。トラブルが起きてしまったときの対応はもちろん、トラブルを未然に防ぐため、企業側の立場から、人事労務問題に関するサービスをご提供いたします。

このようなお悩みをお持ちの経営者様、担当者様はご相談ください

解雇した元従業員から不当解雇だとして訴えられている。
退職した従業員との間で賃金トラブルが起きている。
今ある就業規則や雇用契約書が「とりあえず」作ったようなものなので、後々トラブルにならないように見直しをしたい。
従業員から時短勤務の要望などが出ているのだが、社内に制度や規則がないため、対応に困っている。
社内でハラスメントが発覚し、事実確認や処分を検討したい。
ハラスメントの相談窓口を設置したい。

当事務所のサポート

紛争対応: 元従業員から不当解雇による地位確認や賃金請求、未払い賃金の請求など、退職後のトラブルは近年増加傾向にあります。また昨今の労働者の権利意識の高まりから、労働基準監督署への通報や、労働審判、調停、さらには訴訟に発展するケースも少なくなりません。
私たち弁護士は、人事労務に関する書面の見直しや、労働条件、環境の整備を支援していきます。また顕在化した問題についても、双方の意見に耳を傾け、早期解決を目指し、長期化による職場全体への悪影響を最小化できるようにサポート致します。
人事労務関連規定のコンプライアンスチェック: 創業当時に他社の規定を参考にして作成したものや、インターネット上の一般的なテンプレートを引用して作成し、その後見直しをしていない雇用契約書のひな型や社内規定などは、最新の制度や法令に則っていない可能性があります。また業種や規模、事業環境は変化していくものの、社内規定は変わっていないケースも多くあります。いまある書面を見直し、労務トラブルを事前予防できるようにサポート致します。