不倫慰謝料を減額したい方へ｜減額交渉が上手くいくコツや拒否された時の対応
平成25年に司法書士事務所を立ち上げ様々な依頼者に接する。司法書士としてキャリアを10年近く積んできた中で、司法書士の資格では受けられず、せっかく頼って来てくれた人を断ってしまうこともあった。そういった経験から、さらに幅広く業務を取り扱うことができる弁護士資格を取得。弁護士法人AOの代表弁護士として業務に取り組んでいる。
突然、不倫の慰謝料を請求され、「払えない。減額してほしい」と考える方も多いでしょう。
不倫の慰謝料は、請求額をそのまま支払うのではなく、減額交渉が可能です。
本記事では、不倫慰謝料を減額するために必要なこと、減額交渉の流れ、慰謝料減額に繋がる要素などを解説しています。
また、記事の後半では、減額に応じてもらえなかった時の対処法にも言及していますので、交渉が上手くいかなかったときの為に把握しておきましょう。
慰謝料請求された後の対応をきちんと行えば、減額できるケースは多くあります。高額の慰謝料を請求されても慌てる必要はありません。
本記事を参考に、慰謝料減額に向けて適切にご対応ください。
目次
不倫慰謝料は減額できる可能性が高い
冒頭でもお伝えしましたが、不倫の慰謝料を請求された場合、請求金額をそのまま支払うと決まっているわけではありません。慰謝料は減額できる可能性が高いです。
慰謝料は、請求した側の主張や金額だけが一方的に認められるのではなく、交渉を行って支払いの有無や支払う場合の金額を決定します。不倫が事実だったとしても、請求された側も言い分を主張できますし、請求内容に納得できなければ交渉で減額等を求める権利があります。
相手方もそのことを理解し、交渉前提で最初は希望額以上の金額を請求してきていることも多いです（弁護士に依頼している場合は特に多いです）。
そのため、「慰謝料請求をされた際にどうすれば減額に成功するのか」を把握し、それを実践することが大切です。
不倫慰謝料減額のために心がけること
慰謝料は減額できる可能性がありますが、減額できる・できないを左右するのが「請求された方の対応」です。
どう対応・判断していくかで慰謝料減額の結果が変わってきます。
ここでは、慰謝料減額のために心がけてほしい6つのことを紹介します。
謝罪と誠意ある対応は必須
不倫が事実なら、相手方にきちんと謝罪し、慰謝料請求直後から誠意ある対応をしてください。
「不倫なんてしていない」と嘘をつくなど、「反省していない」という印象を抱かれる行動は厳禁です。慰謝料請求の無視はもってのほかです。
人と人の交渉ですから、印象一つで慰謝料減額の結果が変わる可能性があります。相手の感情を逆撫でする対応をすると、減額幅が小さくなったり、場合によっては一切減額に応じてくれなくなったりすることもあり得ますので、慰謝料減額を希望するなら、最初から最後まで誠意ある対応を貫きましょう。
交渉で相手の言うままにならない
誠意ある対応は必須ですが、「誠意ある対応=相手の言う通りにする」ではありません。
相手の主張をすべて受け入れてしまうと、高額の慰謝料を支払う結果になるだけです。
言葉遣いなどに気をつけつつ、交渉は対等に行うことが大事です。
たとえば、相手方が主張する不倫の詳細について、事実であれば素直に認め、間違いがあれば反論をしても問題ありません。慰謝料の金額についても、請求額が相場以上だとしたら、その旨を伝えて減額を求めてください。
納得していない状況で示談をしない
相手から強く求められても、負い目を感じても、納得していない状況で示談をしてはいけません。
示談書などにサインをすると、後から決定内容を覆すことは非常に困難だからです。
相手ときちんと交渉を行い、交渉結果に納得した上で示談に応じるようにしてください。
感情的な対応をしない
慰謝料請求を不当なものに感じたり、相手の態度が受け入れ難かったりしても、決して感情的な対応をしてはいけません。
感情にまかせて相手を罵ったり、「〇〇してやる」と相手の嫌がることを口走ると、今よりもっと大きなトラブルに発展し、あなたの立場をさらに不利なものにしてしまいます。
「脅迫された」「反省の態度が見えない」と相手から慰謝料を増額される可能性もありますし、自分の家族や勤務先など第三者に不倫が知られ、責任を追及される恐れもあります。
特に多少なりとも暴力をふるった場合は、刑事事件に発展しかねません。
感情的な対応をしてしまうと、慰謝料の減額は難しくなるので、十分にご注意ください。
減額交渉の流れや起こり得ることを知る
慰謝料の減額交渉を成功させるには、減額交渉の流れ等を事前に把握しておきましょう。
減額交渉は経験値や知識量によって結果が変わることが多いので、慰謝料の減額交渉に関する知識を少しでも多く吸収しておくことをおすすめします。
慰謝料の金額が決まる要素を理解する
慰謝料の減額交渉に関する知識の中でも、慰謝料の金額が決まる要素は覚えたほうが良いです。
不倫慰謝料は、不倫の期間を始め、様々な要素を踏まえて決定します。たとえば、不倫の期間が長ければ慰謝料は増額されやすく、期間が短いと減額されやすくなります。
このような要素を把握しておけば、何を交渉で主張し、減額を求めれば良いかがわかってきます。
慰謝料減額に繋がる要素は、後ほど詳しく解説していますので、ご覧ください。
弁護士に相談して慰謝料減額交渉を行う
最後は弁護士への相談です。
不倫の慰謝料トラブルは弁護士に相談することが可能です。無料相談を利用すれば無料で弁護士に相談できますし、依頼をした場合は自分の代わりに慰謝料の減額交渉をしてもらうことも可能です（依頼は有料です）。
弁護士に依頼すると、ほとんどの対応を弁護士に任せることができ、交渉結果を待つだけとなります。
相手方への誠意ある対応や適切な交渉、慰謝料減額に繋がる要素の主張などもすべて弁護士に任せることができます。
ご自身できちんと対応することは難しいと少しでも感じているなら、弁護士に相談して減額交渉を進めることを検討しましょう。
不倫慰謝料の減額交渉の流れとポイント
不倫慰謝料の交渉がどのような流れで行われるのかを把握しておくことも大切です。
ここでは請求から示談書の作成までを順番に解説していきます。
慰謝料請求は電話または書面ではじまる
慰謝料請求は相手方からの内容証明郵便の送付、もしくは電話やメッセージ等での連絡から始まることが多いです。
どの方法で請求されるかによって、相手の状況をおおむね把握できますので、以下で解説します。
電話で慰謝料請求された
電話やメッセージでの慰謝料請求は、相手が弁護士などに相談せずに行っている可能性が高く、この場合、相手は感情的になっていることが予想されます。
感情的になった相手が激昂して慰謝料の支払いをすぐ認めるように強く求めてくることもありますが、その場で支払いを認めないようにご注意ください。
内容証明郵便で慰謝料請求された
内容証明郵便が届いた場合は、相手の主張、事実関係、請求された慰謝料の金額、差出人をご確認ください。
差出人は本人、行政書士、弁護士のいずれかであることが考えられ、差出人によって対応が変わります。
まず、請求者本人が差出人の場合は、弁護士に相談していないと考えられますので、電話等で請求された場合と同様の注意が必要です。次に、差出人が行政書士の場合、相手は行政書士に依頼していますが、交渉は相手方本人と行います。
差出人が弁護士だと、弁護士に依頼して慰謝料請求をしてきています。今後のやり取りはすべて弁護士と行うことになり、相手弁護士に言いくるめられてしまう恐れがありますので、できることなら、差出人が弁護士と分かった時点であなたも弁護士に相談しましょう。
慰謝料の減額交渉の手段
減額交渉は電話や対面で直接話す方法と、書面でのやり取りがあります。
それぞれ良い点・悪い点がありますので、特徴を把握しておきましょう。
電話や対面で交渉
相手方が電話や対面で慰謝料請求をしてきた場合、そのまま減額交渉がスタートすることが多いです。
相手との関係性にもよりますが、硬い文章でのやりとりよりも、生の声や対面の方が謝罪の気持ちが伝わりやすく、減額の訴えも相手に響きやすいというメリットがあります。
一方で、お互い感情的になってしまうリスクもあります。
また、請求された側としては、いきなり交渉が始まったことに動揺することや申し訳なさから、ろくに慰謝料減額できないまま示談してしまう可能性もあります。
電話や対面で交渉が始まり、その場での減額が難しそうであれば、きちんと謝罪を示した上で、別の時間で話し合いをしたいと伝えましょう。
文書で交渉
内容証明郵便など文書の形で慰謝料請求された場合は、文書を返す形で交渉します。文書のやりとりであれば感情的にならず、冷静にお互いの主張を伝え合うことができますし、文面が証拠として残るので、言った・言わないのトラブルも起きません。
マイナス点があるとすれば、主張にズレがある場合は何度も文書のやり取りをするため、示談までに数ヶ月程の時間を要する点です。
弁護士に依頼している場合は、基本的には文書のやり取りで交渉を行います。
慰謝料の減額交渉で伝えること
減額交渉では、次のようなことを伝えましょう。
不倫の事実を認めて期間を伝える
何年何月〜何年何月といった不倫期間を間違いのないように伝えましょう。相手の主張に間違いがあった場合は、忘れることなく訂正をしてください。
謝罪の言葉で反省の気持ちを伝える
インターネットで手に入るような定型文を利用するのではなく、自分の言葉で謝罪を伝えましょう。
不倫相手の配偶者から慰謝料請求されている場合は、謝罪とともに完全に交際を終了したこと、2度と繰り返さないことを約束しましょう。このことをはっきりと示せば、請求者の同意を得て慰謝料を減額にも繋がりやすくなります。
慰謝料減額を求める旨とその理由
慰謝料減額をしてほしい旨を伝えましょう。その際に「減額してほしい」とただ伝えるのではなく、根拠も提示してください。
また、「誠に恐縮ですが」「お恥ずかしいお願いなのですが」と伝え、相手に不快感を持たせないように気をつけましょう。
示談書（合意書）の作成
不倫慰謝料の減額交渉に成功したら、必ず示談書を作成して決定事項を文書の形で残しましょう。合意内容を明確化し、後日のトラブルを防止することが作成の目的です。
示談書に記載する内容
示談書の書き方に法的な決まりはありませんが、主に次のような項目が記載され、双方署名押印をして和解が成立します。
・不倫行為の事実確認とそれに対する謝罪
・慰謝料の金額
・慰謝料支払いの条件（一括払い、分割払い、期限など）
・不倫の再発防止にかかる誓約、違約した場合の取り扱いなど
・守秘義務、プライバシーの保護に関すること
・清算条項、連絡通知の義務、公正証書を作成する合意など
慰謝料減額に繋がる9つのケース
記事の前半でお伝えした通り、慰謝料の金額は不倫の回数などによって変動します。
そのため、慰謝料を減額したいのであれば、減額に繋がる要素を集め、それを示していく必要があります。
ここでは、慰謝料減額に繋がるケースを9つ紹介します。
- 請求された慰謝料の額が相場より高い
- 不倫相手の結婚期間が短い
- 不倫の期間が短い・不貞行為の回数が少ない
- 不倫への関与が消極的だった
- 社会的制裁を受けている
- 既婚者だと知らなかった
- 求償権を放棄する
- 慰謝料を支払うお金がない
- ダブル不倫だった
請求された慰謝料の額が相場より高い
慰謝料の請求額が相場より高いことは、慰謝料が減額される要素になります。
不貞行為の慰謝料の相場は、一般に数十万円から300万円の範囲とされています。
幅のある金額ですが、過去の判例を元に主な3つのケースに分けると下記のようになります。
自分のケースに当てはめてみて、この相場を超える高額な慰謝料を請求された場合は、減額できる可能性が高いです。
なお、あなたが社会的地位や資産を持つ人物であった場合、嫌がらせのようなことをして被害者の精神的苦痛を増大させた場合などの特別な事情がある場合は、減額できないこともあります。
不倫の状況や事情を考慮しても、請求された金額が相場より高額であったときは、減額交渉をした方が良いと言えます。
不倫相手の結婚期間が短い
不倫相手の夫婦の結婚期間が短いことは、慰謝料減額の要素になります。
婚姻期間が長い場合と比べ、被害者の精神的な苦痛は小さいと捉えられるからです。
あくまで目安ですが、婚姻期間が3年以下だと慰謝料減額の可能性が高まります。
ただし、「婚姻期間が短いから慰謝料が低額になる」とストレートに主張すると、相手の感情を逆撫でてしまう恐れがあるので、十分に配慮して交渉することが重要です。
不倫の期間が短い・不貞行為の回数が少ない
不倫の期間が短いことや、不貞行為の回数が少ないことも、慰謝料減額の要素になります。
たとえば1ヶ月で不倫関係が完全に終わった場合は、配偶者に与えた苦痛は小さいと考えられ、相場より低い慰謝料となる可能性があります。また、不貞行為が1回だと、悪質性が低いと評価され、慰謝料は低額になることが多いです。
そのため、不倫期間が短い、不貞行為の回数が少ないという方は、このことが慰謝料減額の根拠になり得ます。
交渉の際は短い・少ないことを示す根拠があると、より減額しやすくなります。
不倫への関与が消極的だった
以下のように不倫に消極的だったのであれば、それを理由に慰謝料減額できる可能性があります。
受け身であったことが認められれば、不貞行為の悪質性が低いと判断される可能性があります。
メッセージのやり取りなどで、本当に消極的だったことがわかると慰謝料減額の可能性は高まります。
社会的制裁を受けている
既に社会的な制裁を受けていることも慰謝料の減額要素になります。
たとえば、社内不倫をしていて不倫相手と同じ職場にいることへの罪悪感から自主的に退職をした場合などが当てはまります。
慰謝料は被害者の精神的苦痛を補填するために支払うものですが、それ以外に「制裁」という意味合いも含まれおり、既に十分な制裁を受けているなら、慰謝料は減額される可能性があるのです。
既婚者だと知らなかった
交際相手が既婚者だと知らなかった、つまり、自分が不倫をしていると知らなかった場合も慰謝料減額できる可能性があります。
この場合、「独身だと嘘をつかれていた」などを証明できれば慰謝料を支払わずに済む可能性もあります。支払い回避はできなかったとしても慰謝料を減額できる可能性は高いと言えます。
求償権を放棄する
不倫相手が離婚に至らなかった場合に限りますが、求償権を放棄することで慰謝料を減額できる可能性があります。
不倫の責任は当事者の両方にあり、慰謝料の支払い義務は2人共に生じます。あなたが1人で慰謝料を負担した場合は、もう1人の当事者（不倫相手）に対して、慰謝料の超過分を請求することができます。これが「求償権」です。
慰謝料の金額が100万円で、それをあなたが1人で支払ったとします。この場合、あなたは求償権を使って、後からもう1人の当事者（不倫相手）に半額の50万円程度の超過分（求償権）を請求することができる、というわけです。
離婚しない相手夫婦の家計としては、100万円をもらって、後から50万円（不倫の主導権があったとみなされた場合はそれ以上）を支払うことになるため、手元に数十万円しか残らないという結果になります。
それは、慰謝料を請求してきた相手方にとっても望ましくないため、「求償権は放棄するので、最初から慰謝料を減額してください」と申し出ることで、慰謝料の減額が通りやすくなります。
慰謝料を支払うお金がない
「経済的ダメージを与えたいけど、早く解決したい」という考えで慰謝料請求してきている人も多いです。そのような方は示談後にあなたが慰謝料を支払えず、トラブルが長期化することは避けたいと考えているはずです。
そのような相手には、経済的な事情を理由に慰謝料減額をお願いするのも方法の一つです。自分の収入等で支払える精一杯の金額を伝え、その金額で納得してもらえないか交渉をしてみましょう。
ただし、相手は納得しないような極端に低い金額は提示しないほうが良いです。
ダブル不倫だった
ダブル不倫を理由に慰謝料を減額できる場合もあります。
ダブル不倫の場合、慰謝料請求の図式は以下のようになります。
お互いの夫婦間で慰謝料請求が可能となり、この場合、4人全員が同意を条件に「お互いに慰謝料請求しない」としたり、慰謝料減額に繋がったりすることがあります。
減額に応じてもらえない時の5つの対処法
ここまで不倫慰謝料の減額について解説してきましたが、どんなに粘って交渉しても相手側の同意が得られない場合がありますので、その際の対処法を5つ紹介します。
話し合いを中止して相手の出方を待つ
不倫した事実を認めて謝罪し、相応の慰謝料を支払う意思を示しても、請求者側が慰謝料の減額に応じてくれない場合は、話し合いを中止して相手の出方を待つほかありません。
配偶者の不倫に傷ついた請求者は、精神的に不安定になり、こちらの要求を頑なに拒んでいることも考えられます。現実的な解決策を探る気のない相手と交渉を続けても、望むような結果は期待できません。
そのような状況であれば、あなたから減額を求め続けるのではなく、相手の精神状態が落ち着くのを一度待ってみても良いかもしれません。
諦めて慰謝料を支払う
これ以上慰謝料問題で悩みたくないという方は、減額を諦めて請求者側が要望する慰謝料を支払って、示談を成立させるのも選択肢のひとつです。
速やかに示談を成立させれば、裁判に要する時間や精神的な負担、弁護士その他にかかる費用も省くことができます。
社会的に重要な立場にあったり、信用や評判が重要な仕事に就いている人は、不倫のようなトラブルが長く尾を引いたり、裁判になって第三者にまで知られると、お金以上に大きな損害を被ることがあります。
全体としての損得を計算したうえで、多少高額でも請求された慰謝料を支払って、不倫問題を早く完全に解決させたほうが得策と考えることもできます。
分割払いを提案する
高額な慰謝料を一括で支払うのは厳しい方は、分割払いの提案をおすすめします。
分割でも全額支払うわけなので、減額よりは受け入れ側のハードルは低くなります。
減額交渉に失敗した後、長期の分割払いを申し出て示談を成立させている例も少なくありません。
分割払いを申し出る際は、月々の支払金額と、支払い終える期間をしっかり設定し、書面に明記して相手に提示します。
「支払いが〇回以上滞ったら分割払いを停止し、残りを一括で支払うこととする」などの条件を付けると、分割払いを認めてもらいやすくなります。
弁護士に依頼する
当事者間の交渉、もしくは相手弁護士との交渉で減額に応じてもらえない時は、弁護士に依頼して交渉を継続してみてください。
弁護士に相談すれば、適正金額やいくらまで慰減額が見込めるかなどがわかります。依頼後は、あなたに代わって弁護士が相手方と交渉をしてくれます。
弁護士が法的な根拠等を示しながら交渉をすることで、自分で交渉した際は減額できなかった場合でも、慰謝料減額に繋がる可能性は十分にあります。
相手方が裁判を起こした場合、ご自身での対応は多大な労力を必要としますので、弁護士に依頼することをおすすめします。
お気軽にご相談ください！敷居を感じさせない弁護士事務所「弁護士法人AO」
弁護士法人AOは、誰でも気軽に相談出来る敷居を感じさせない弁護士事務所です。
あなたの「かかりつけ弁護士」として、心に寄り添い、コミュニケーションを大切にしながら業務を遂行します。
慰謝料請求でお困りなら、ぜひお気軽にご相談ください。
【慰謝料の交渉を自分でやるのはおすすめできません！】
不倫の慰謝料は数十万円〜300万円程度といわれていますが、当事者が自分で交渉した場合、相場より高額な慰謝料が請求されたり、慰謝料以上に大きな制裁（職を失う、家庭を失う、病気になる等）を受けてしまうケースがあります。
- 家族や職場にばれてしまい、お金だけでなく仕事も失った
- 解決までに長い時間がかかり、精神的ストレスで病んでしまった
- 相手弁護士とのやりとりの際、不利になることを話してしまい、交渉や裁判での証拠として利用された
- 相手からの執拗な連絡に耐えられず、請求された慰謝料を高い金額のまま払ってしまった
- 交渉がまとまらないまま裁判を起こされ、慰謝料のほかに訴訟費用と原告側の弁護士費用まで支払うことになってしまった
【自己判断せず弁護士に相談しましょう】
慰謝料請求関連でトラブルが起きたとき、個人で解決するのには限界があります。
何の対策もせずに相手と交渉した場合、先述のようにかえって悪い結果を招く恐れもあります。
第三者である弁護士が入ることで相手も冷静になって、交渉に応じてもらえる可能性が高まります。
慰謝料の交渉について弁護士に相談することには、下記のようなメリットがあります。
- 慰謝料請求された金額を減額や免除にできる可能性が高まる
- 裁判に至る前に、交渉で解決できる可能性が高まる
- スピード解決できる可能性が高まる
- 不当な要求や脅迫行為への抑止力となり、将来に不安を残さない解決が期待できる
- 相手と直接交渉する精神的なストレスから解放される
- 示談書や誓約書等の法的書面を作成してくれる
【弁護士法人AOが選ばれる理由】
慰謝料問題は長引くほどメンタル的にも負担が大きくなるので、示談の段階から弁護士に相談するのがベストです。
まずは、弁護士法人AOの無料相談を活用して、弁護士にアドバイスを求めるところから始めてみましょう。
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交渉相手が家族や職場にバラすと脅しをかけてくることがあります。 このような場合、当事務所では、相手側に罪になることを伝え、バラされるリスクを減らします。 |
- 請求された慰謝料の金額はとても払えないので、できる限り減額したい
- 弁護士相手に自分で交渉するのは不安で代理人を探している
- 裁判を起こすと言われているが示談で解決したい
- こちらの言い分（反証）を伝えたいがさらに相手を怒らせてしまわないか心配
- 性的な関係はなかったが、精神的苦痛や権利侵害の慰謝料を請求されている
- 家族や職場にばれたくない
まとめ
不倫で慰謝料を請求されても、請求された金額の支払いが決まっているわけではありません。慰謝料の減額交渉が可能です。
交渉で減額を認めてもらうには反省の態度を示すことが不可欠です。また、不倫の回数が少ないといったような事情があると慰謝料減額に繋がりますので、丁寧な対応をしながら状況を整理し、的確に減額交渉をしていくことが求められます。
どんな理由があったにせよ、こちらには不倫をしてしまったという弱みがあります。相手の言うままになる必要はありませんが、示談が成立して慰謝料の支払いを終えるまで、一貫して誠意ある対応を心がけるようにしてください。
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