離婚男女問題

離婚や養育費など男女問題について

日本人の離婚率は３分の１とも言われており、何らかの事情によって矛盾を抱えたまま結婚生活を続けていくよりも、お互いの将来のために前向きな解消をする夫婦も増えています。
しかし、このような結婚観の変化だけでなく不貞や家庭内暴力に苦しむ人が多いこともまた事実です。
私たちは弁護士として、離婚や男女問題に関する法律問題を解決へ導くとともに、夫婦の今後の人生がより良いものとなるための適切な法的アドバイスをご提供します。

このようなお悩みをお持ちの方はご相談ください

離婚をしたいが、相手が話し合いに応じてくれない。
相手が浮気をしているようなのだか、どうしたらいいか分からない。
相手から暴力を受けており、身の安全を確保しつつ離婚に向けて動きたい。
適正な慰謝料や養育費を受け取りたい。
子どもについて、親権や養育費など、どんなことを決めておけばいいかよく分からない。
離婚成立後に不測の事態が発生しないように、事前に財産の分配や離婚後の取り決めをしておきたい。

当事務所のサポート

離婚に向けた話し合いや手続き

夫婦で話し合いをし離婚が成立するまでに、決めておくべきことはたくさんあります。
- 住宅や車、預金などの夫婦の財産の分与
- 住宅ローンが残っている場合の今後の支払い
- すでに別居している場合は、別居中の婚姻費用など
これらすべてを当事者同士で解決しようとすると、感情的になってしまい話がまとまらないケースも多くあります。また、相手と直接話し合いをすることをストレスに感じる方もいます。そういった場合に弁護士は、間に入り、依頼者に代わって相手と交渉をすることができます。
それでも話がまとまらない場合、調停・訴訟と進んでいきます。訴訟をする場合には、以下の５つの離婚事由のいずれかに該当していなければいけません。

1. 配偶者に不貞な行為があったとき
2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき
3. 配偶者の生死が３年以上明らかでないとき
4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
5. その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

上記の離婚事由があることを裁判所に認めてもらうために、事前の準備をしっかり行ない、主張を組んでいく必要があります。弁護士が依頼者に寄り添い、二人三脚で手続きを進めていきます。

子どもに関する取り決めや手続き

お子さんがいる場合、親権はどちらが持つのか、養育費の支払いはどのようにするのか、離婚後のお子さんとの面会はどのようにするのか等、決めるべきことがあります。
離婚後にトラブルとならないように、事前に抜けや漏れがないよう弁護士がサポートしていきます。

不貞行為等に対する慰謝料の請求

配偶者の不貞行為に対する慰謝料の請求は、不貞の状況や、夫婦が離婚をするかどうかなど、依頼者ごとの事情に合わせて行っていく必要があります。
まだ不貞が決定的ではない状況でも、今の時点で準備できることや、どういった証拠を集めると良いかなどをアドバイスすることもできますので、不貞行為に対する慰謝料の請求を検討している場合は、早めに弁護士へご相談いただくことをおすすめします。
詳しくは、不貞慰謝料のページをご覧ください。