【監修者】弁護士 大橋 正崇

平成25年に司法書士事務所を立ち上げ様々な依頼者に接する。司法書士としてキャリアを10年近く積んできた中で、司法書士の資格では受けられず、せっかく頼って来てくれた人を断ってしまうこともあった。そういった経験から、さらに幅広く業務を取り扱うことができる弁護士資格を取得。弁護士法人AOの代表弁護士として業務に取り組んでいる。

弁護士に依頼すると交通事故の慰謝料が大幅に増額する。そんな話を聞いたことはありませんか？
交通事故の被害は、心身共に大きなダメージを受けます。
治療が終わったとしても、事故に遭う前の状態に完全に戻らず、後遺障害が残ってしまうこともしばしばあります。
それを補填するためにもらうのが慰謝料ですが、保険会社から提示される慰謝料額は、裁判で妥当だと認められる金額よりも大幅に低い額で提示してくることが一般的です。

しかし、そんなことを保険会社はもちろん、誰も教えてくれません。ほとんどの方が低い金額が提示されていることを知らないまま損をしてしまっているのです。

慰謝料の基準はこんなに違う！

そのひとつの例として、これを見てください。
これは、後遺障害の等級に応じた自賠責と、裁判の場合の賠償額の基準をまとめたものです。

いかがでしょうか？
後遺障害14級のいわゆる「むち打ち」の場合、金額は3倍以上異なります。
これだけ差があることを知らないまま示談に応じてしまっている方がたくさんいるのです。
さらに、交通事故の慰謝料として請求できるものはこれだけではありません。
慰謝料には、次の３つがあります。

そのうえ、交通事故で請求できるのは慰謝料だけではなく、これらの費用も請求することができます。

これらを含めると、アンダーライン事故の内容によっては、軽症であっても数百万円増額されることもあるのです。

交通事故慰謝料のご相談はこちら　＞

弁護士費用特約を使えば弁護士費用がかからない！？

そうはいっても弁護士に依頼したら、その分、費用がかかると思いますよね？
そう思ったらご自身が加入されている自動車保険の内容を確認してください。
「弁護士費用特約」というオプションが付いていませんか？
弁護士費用特約は、自動車事故や日常生活における事故で被害に遭ってしまった場合に、賠償金や示談の交渉を弁護士へ依頼するのにかかる費用を保障してくれる特約です。
弁護士特約を使うと弁護士へ支払う費用を最大300万円まで補償してもらうことができます。
この弁護士特約で、ほとんどの方は弁護士費用を全額カバーできてしまいます。
弁護士費用特約に加入しているのであれば、弁護士へ依頼しない理由がありません！
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治療中から相談すれば、症状固定時期や後遺症認定までフルサポート！

交通事故被害の相談は、まだ治療中の段階でもできます！
むしろ、治療中から相談する方は多くいます。
なぜかというと、治療中から慰謝料交渉に向けた準備とアドバイスができるからです。
交通事故の賠償金交渉でまずぶつかるのが「症状固定時期」。
症状固定をしてしまうと、保険会社から治療費が支払われなくなってしまいます。
でも、まだ痛みなどがあって、治療を続けたいと考える方も多く、治療費の打ち切りをめぐって争いになりがちです。
その時に弁護士がいれば、あなたの状況と医師の判断を踏まえて、相手の保険会社と交渉を行うことができます。
それだけではありません。
後遺障害の認定の手続きも弁護士が行うので、もし認定に納得がいかない場合も弁護士が最後まで対応します。
これで、あなたの症状に合っていない後遺障害が認定されてしまうこともありません。
後遺障害認定は、慰謝料額にも影響します。自分ひとりで手続きするとなると、手続きが煩雑過ぎて途中で心が折れてしまいます。
そこを弁護士が全て行うので、納得がいかないのに諦めてしまう必要もありません！

こんな状況の方は早めに弁護士へ相談してください

弁護士への相談は、事故後いつでもできます。
ただ、１度示談に応じてしまうと、弁護士でもひっくり返すのは難しくなります。
こんな状況の方は、示談交渉も大詰めに近づいているので、早めに弁護士へ相談することをお勧めします。

治療費を打ち切られた、もしくは打ち切りを打診されている

交通事故の賠償金をめぐってまず争いになりやすいのがこの治療費です。
けがの治療費は、治療が終わるまで加害者側の保険会社が支払いをしてくれます。
しかし、支払う側はできれば治療費も賠償金も少なく終わらせたいのが本音です。
そこで、あなたがまだ治療を続けたいと思っていても、治療費を打ち切られてしまうケースがあります。
治療の終了タイミングや治療終了時のケガの具合は、その後の後遺障害の認定や慰謝料額にも影響が出ますし、治療が終了したら、次はもう示談交渉です。
治療費の打ち切りを打診される段階の方は、早めに弁護士へ相談してください。

相手の保険会社から賠償金を提示されている

賠償金の提示段階まで来ている方は、それに応じてしまうともうひっくり返すことはできません。
最初にご紹介しているとおり、保険会社から提示される慰謝料額は、裁判で妥当と認められる金額よりも大幅に低いことが一般的です。
提示された金額を見て、保険会社が言うからそういうものなんだろうと思って示談に応じてしまうと、実は損をしているかもしれません。
相手の保険会社から、賠償金が提示されている方は、すぐに弁護士へその賠償額が妥当なものか確認してもらってください。

加害者側と主張に食い違いがある

事故当時の状況は、賠償金額を左右するひとつのポイントです。
しかし、ここも争いになりやすいところです。
もし相手の主張をそのまま受け入れてしまったら？
もしかしたら、あなたが本来負うべきよりも大きな過失割合となってしまうかもしれません。

そうすると、賠償金額も過失割合に応じて減額されてしまい損をしてしまいます。
これだけではなく、休業損害や逸失利益なども争いになりやすいポイントです。
保険会社も、示談交渉のプロです。それを相手に自分に有利な条件で交渉を進めるのは難しいので、急ぎ弁護士へ相談してください。

後遺障害が残る

ケガの後遺症が残る場合、その後遺障害に応じて等級認定を受けます。
後遺障害の等級も、賠償額を左右します。しかし、納得がいく認定を受けるためには、提出する資料が大切で、こういった手続きをやり慣れない方には、どんな資料を提出したらいいか判断することは非常に困難です。
後遺障害認定を受けたけど、異議申し立てをしたいという方も弁護士がサポートできます。
弁護士へ相談して、適正な認定を受けてください。

無料相談では、弁護士があなたの状況を伺い、どれくらいの慰謝料増額が見込めるのかご案内します。
交通事故の慰謝料は時間との勝負でもあります。
もし示談に応じてしまった後では、ひっくり返すことはできません！
気になっている方はぜひお早めにご相談ください。

あなたの「かかりつけ弁護士」でありたい。

ご相談は当メディア運営の
弁護士法人AOへ！

当社では、あなたの暮らしを支える「かかりつけ弁護士」として、依頼者とのコミュニケーションを大切にしております。

トラブルを無事解決できることは、新しい生活をスタートさせる一区切りになることは間違いありません。

ご依頼者様の状況に応じた、最適な解決策をご提案させていただきます。1人で悩まずにまずは当社にご相談ください。

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