不倫慰謝料を少しでも多く賢く確実に回収する方法
債務や交通事故など、民事を多く取り扱う弁護士法人AOの中で、日々法的な課題を抱えた依頼者と向き合う。
なかでも家族・家庭に関わる問題は、法的な問題を含んでいることに気が付かないままやり過ごされてしまうケースが多く、本来保証されるべき権利が守られていない人が多いのが実態であることに対し、少しでも正しい情報を得てほしいという願いから、記事の監修だけでなく自ら当メディアの記事執筆も行い、「離婚・男女問題」の解決に積極的に取り組んでいる。
不倫という行為は、いわば配偶者への裏切りとも言い換えられます。
中には許せる方もいらっしゃるかもしれませんが、心から許せないと感じる方、離婚を決意する方がいるのも事実です。そして、不倫によって負った心の傷は、「慰謝料」という形で相手に請求することが可能です。
しかし、精神的苦痛を他人に理解してもらうのは難しいですよね。そのつらさをお金に換算すると、どの程度になるかわからないという方も多いのではないでしょうか？
そこで、この記事では「不倫慰謝料」について詳しく解説します。相場や、多くの慰謝料を獲得できるパターン、増額に必要な要件などをご紹介します。不倫慰謝料を少しでも多く、確実に回収するための情報を得てください。
目次
配偶者以外の異性と肉体関係があれば、慰謝料請求できる
不倫とは、法的には手を繋いだりキスをすることは含まれず、「配偶者以外の異性と肉体関係を持つこと」であるため、この事実があれば慰謝料を請求することができます。（あまりにも卑劣な内容であれば、肉体関係がなくとも不倫と認められる場合もあります。）不倫は、けじめとするためにも、きちんと慰謝料請求をして解決しましょう。
不倫の慰謝料の相場は５０～３００万円
不倫の慰謝料の相場は、一般的に50万円～300万円とされています。この範囲は、過去の裁判例や一般的な事例を基に設定されています。
この金額を多いと感じましたか？少ないと感じましたか？
慰謝料とは、精神的な苦痛や心の傷を補償するための金額で、具体的な金額を決めるのは非常に難しいです。なぜなら、人それぞれが感じる心の痛みや苦しみは、個々の体験や感情によって大きく異なるからです。
例えば、不倫が長期間に渡って行われていた場合や、不倫によって生活が大きく破壊された場合には、慰謝料額が相場よりも高くなる可能性があります。反対に、一度だけの不倫で、被害者がそれを許す意思を示している場合などは、相場よりも低い慰謝料額が決定されることもあります。
不倫の慰謝料額が高額になりやすいケースに関しては、後程詳しくご紹介します。
このように、不倫による慰謝料の相場は50万円～300万円とされていますが、具体的な金額は個々のケースによって大きく変わることを理解しておくことが重要です。
慰謝料を多く獲得できる２つのパターン
慰謝料を多く獲得できるのは、下記の２つのパターンといえます。
①示談交渉し、こちらの希望額で相手から合意を得る
②慰謝料の増額要因を証明する証拠の準備し、裁判で勝つ
慰謝料を多く受け取るためには、まずは示談での解決を試み、直接交渉を行います。
慰謝料請求というものは、相手の出方次第で対応を変えていくことが重要ですので、示談で解決できなそうな場合、裁判を通じた交渉へと切り替えていくことが理想です。
次の章で、それぞれの交渉について見ていきましょう。
①示談交渉し、こちらの希望額で合意を得る
慰謝料を請求する相手と直接示談交渉し、こちらの希望額で合意を得ることができれば、一般的な慰謝料の相場よりも多くの金額を回収できる可能性があります。不倫をしてしまった事実、家庭を崩壊させてしまった事実から相手が引け目を感じ、素直に慰謝料を支払ってくれるパターンが実際にも存在します。
不倫の慰謝料請求において、証拠を集めるために探偵に依頼する、交渉のために弁護士に依頼する、強制的に支払わせるために裁判手続きを利用する、といった方法はいずれも有効ではありますが、費用も時間も手間もかかってしまいます。
費用と時間と手間を省きつつ、相場以上の慰謝料を受け取れるよう、示談交渉での解決を目指しましょう。
それでは、示談交渉を成功させるためのポイントをご紹介します。
十分な証拠を集めて提示する
確実な状態で問い詰めたり交渉することができるよう、十分な不倫の証拠を集めましょう。
示談交渉中、相手は少しでも減額しようと交渉してくることが考えられますので、減額をさせないように証拠を提示していくことが重要です。特に、慰謝料が増額する要素を含んだものが証拠としてあると強いです。一例として以下のようなものがありますが、要素に関しては後の「慰謝料の増額要因を証明する証拠の準備し、裁判で勝つ」で詳しくご紹介しています。
（例）
●不倫相手との数年間のやりとり→長期間の不倫であるため、慰謝料の増額要因となる
●うつ病と診断された診断書→不倫が原因でうつ病を発症しているため、慰謝料の増額要因となる
「○○だから、慰謝料はもっと低くなるはずだ！」と主張されても、このような証拠を提示することで減額を避けていきましょう。
冷静な発言と行動を心がける
示談交渉をする場合、発言と行動には十分に注意を払いましょう。相手を脅迫するような発言は当然ＮＧですし、暴力や軟禁といった行動も決して取ってはいけません。後の交渉にトラブルを招くばかりか、仮にそのような行為をして合意を得たとしても無効となる恐れがあります。
●シミュレーションをする
冷静な対応をするためには、シミュレーションが最も効果的です。
ぶっつけ本番で話し合いをしても、言い負かされてしまう心配や、伝えたかったことを上手く伝えられないことが考えられます。
不倫を反省してもらうための慰謝料請求で後悔が残ってしまうことは避けたいですので、相手がどのように主張してきそうか、このように交渉してきたらどう言い返すかなど、事前に考えてメモに残しておいても良いでしょう。
交渉の内容を記録する
不倫を問い詰めているときも含め、示談交渉中は録音やメモで記録を残しておきましょう。
一度は不倫の事実を認めたり慰謝料額に合意したにも関わらず、あとから「そんなことは言っていない」「了承したつもりはない」としらを切られてしまうことを防ぐことができます。更に、交渉で決まった金額や今後の約束事などの事項についても後々再確認することができます。
無断で録音をしても盗聴などの罪にはあたりませんが、「交渉内容を後から確認できるように残しておきたいから」と了承を得た上で行うことをおすすめします。
また、録音をすることは緊張感を高め、お互いの感情を抑えることに効果的です。
公平に判断する
自分にも非がなかったかどうか、今一度思い返してみましょう。
思いあたりのある場合は、正直に認めて、慰謝料額を見直すことが重要です。
ここで食い下がらずに言い争って関係が悪化するよりも、誠実な対応をすることで後の話し合いがスムーズに進むことの方が大切です。
交渉が進展しない場合、別の方法を検討する
交渉ではこちらの言い値を受け入れてもらえないこともあります。そのような場合、しつこく交渉するのではなく、別の方法を検討しましょう。
いつまでも言い合っていては、どんどん関係が悪くなってしまい、より交渉がしづらい状況になることも考えられます。また、昨今のインターネット社会の発達により、誰でも簡単に不倫の慰謝料の相場というものを調べることができるようになりました。弁護士といった専門家にお金をかけて相談せずとも、少し調べれば簡単に専門知識を得られてしまう世の中です。相手が事前に不倫慰謝料の相場を調べていれば、希望額が相場よりも高いことに気付き、合意してもらえないということも。このような場合、次のステップへと進むことが大切です。
次のステップとは、裁判や弁護士への相談のことです。
示談書を作成する
交渉により双方が合意して決まったことは、口約束で済ませるのではなく、示談書に記しましょう。
以下は示談書を作成するメリットです。
・後日、合意内容について誤解や争いが起きることを防ぐことができる
・法的な効力を持つため、慰謝料を支払わないなどの場合、法的手段を取ることができる
・争いの終結が明確になるため、精神的に安心することができる
・秘密保持条項を含めることができるため「○○について公にしない」などを約束することができる
示談書の作成は個人でもできますが、司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。
示談交渉までは個人で進めても良いですが、慰謝料などの金銭的なことが絡んでいるだけでなく、法的な要素もありますので、誤った書き方をしていると上記のメリットが無効になってしまうことが懸念されます。
よって、示談書の作成はプロにお任せした方が良いと言えます。
②慰謝料の増額要因を証明する証拠を準備し、裁判で勝つ
示談交渉で解決できなかった場合、最終的には裁判を見据え、慰謝料の増額要因に当てはまっていることを証明する証拠を準備し、これらを使いながら交渉しましょう。
不倫の慰謝料の相場がケースバイケースであることから、５０万円～３００万円という広い範囲に設定されていることについて前述しましたが、具体的にどのような要因があれば慰謝料を増額させることができるのでしょうか？
ここでは、慰謝料の増額要因についてまとめてみました。主な増額要因は以下です。
１．婚姻期間が長い
２．養育が必要な子どもがいる
３．不倫の期間が長い・回数が多い
４．不倫発覚後に夫婦関係が破綻した
５．不倫発覚後に体調を崩した
６．請求する相手の社会的地位が高い・収入が多い
７．不倫内容が悪質である
８．不倫以外の有責性がある
なお、こちらの要因に該当していなかったとしても、慰謝料の増額ができないというわけではありません。
あくまでも一例としてご覧いただけると幸いです。
また、１つの要因だけでなく複数の要因に当てはまるという場合、更に高額な慰謝料を受け取れる可能性があります。ご自分が置かれている状況と照らし合わせながら、ご確認ください。
婚姻期間が長い
婚姻期間が長いほど不倫による精神的苦痛は大きくなり、慰謝料の増額要因となります。長年深く信頼関係を築き上げてきた夫や妻に不倫されていたことに気付いたら、当然ショックも大きくなりますよね。また、婚姻期間が長いと、その間に子供がいる場合もあります。子供がいる場合、その子供の心の傷も考慮に入れる必要があります。
「婚姻期間が長い」というのは一体どれほどの長さのこと指すのかというと、5年以下は短期間、10年以上20年未満は中期間、そして20年以上は長期間とされています。
【画像】
長期間とされる婚姻期間20年以上の場合、慰謝料額は100万円～になる可能性が高く、不倫の慰謝料額としては高額といえます。
養育が必要な子どもがいる
まだ養育費が必要な子どもがいる場合も慰謝料の増額要因となります。不倫によって婚姻関係が破綻し、家庭環境の悪化や生活の安定が崩れたとなれば、子どもに与える精神的苦痛が多大なものになるからです。
また、以下のようなケースに当てはまっていれば、更なる増額が見込めます。
○子どもが幼い
子供が幼ければ幼いほど、慰謝料が高額になることが見込めます。
子供が幼いほど大きなショックを与えますし、１人で子育てしていかなければいけないこと、これから先の子育てが長いことも考慮にいれる必要があるからです。
○人数が多い
人数が多ければ多いほど、慰謝料が高額になることが見込めます。
大人数を１人で子育てしなければいけないことや、養育費が必要であることを考慮する必要があるからです。
不倫の期間が長い・回数が多い
不倫期間が長い場合や不倫の回数が多い場合も慰謝料の増額要因となります。不倫期間が長いということは、その期間分だけ配偶者を裏切り続けたといっても過言ではありませんし、不倫に及んでいた回数や頻度によっても、慰謝料額が増額されることがあります。
不倫期間の長さについては個々のケースによって大きく変わるため、具体的に何年以上であるかという基準は設けることはできません。裁判所や弁護士によって異なる可能性があります。
不倫発覚後に夫婦関係が破綻した
不倫発覚後に夫婦関係が破綻した場合も、慰謝料の増額要因となります。
夫婦関係の破綻とは、婚姻関係を継続しようとする意思がない、つまり離婚に向けて動き出している状態のことをいいます。
不倫がきっかけで夫婦関係が破綻することは、特に慰謝料増額に与える影響が強く、たとえ婚姻期間が短期間であったとしても、100万円を超える慰謝料が認められたケースが過去に何件もあります。
不倫発覚後に体調を崩した
不倫発覚後に体調を崩し、精神疾患などを罹患した場合も、慰謝料の増額要因となります。しかし、体調を崩すというのは他者に理解してもらうことが難しいため、体調不良を感じた際は必ず病院に診察へ行きましょう。可能であれば診断書を作成してもらうことで、慰謝料交渉において有利な材料となる場合があります。
体調不良や精神的な落ち込みは、慰謝料の額を決定する際に考慮される重要な要素です。不倫が原因で体調を崩した場合や精神的に落ち込んだ場合、その苦痛や生活の変化、健康への影響などが考慮されます。これらの要素は、慰謝料の額を決定する際に重要な役割を果たします。
請求する相手の社会的地位が高い・収入が多い
慰謝料を請求する相手の社会的地位が高い、または収入が多い場合、慰謝料の増額要因となります。よって、慰謝料を配偶者と不倫相手のどちらに請求するかについては、よく考えることが大切です。
社会的地位の高い人、例えば大企業の経営者や医師などが不倫を行えば、モラルを破ったことにより責任の重さが問われます。
また、収入の多い人間に50万円の慰謝料を支払ってもらったとして、相手の生活や精神的になんのストレスも与えられなかったとしたら、納得できませんよね。よって、社会的地位や収入に合わせて慰謝料額は考慮されています。
不倫内容が悪質である
不倫内容が悪質である場合、慰謝料の増額要因となります。
悪質だと判断されるのは、以下のようなときです。
○不倫相手が複数いる
不倫相手が複数いる場合、その分精神的苦痛が大きくなるため、不倫内容が悪質だと判断されやすいです。
また、不倫相手それぞれに対して慰謝料を請求できるため、不倫相手が多いほど慰謝料の総額も多くなる可能性があります。しかし、証拠の収集や交渉に時間を要することを頭に入れておきましょう。
○不倫相手が家族や親戚、友人など身近な人である
不倫相手が身近な存在である場合、以下の要素により、慰謝料が増額する可能性があります。
・不倫相手が身近な存在であることは衝撃的であり、精神的苦痛が大きいから。
・裏切られたという感情や信頼を失うなど、関係性に大きな影響を与えるから。
・不倫相手が身近な存在であったという事実が周囲に知られると、社会的な評価や信用を大きく失う可能性があるから。
不倫相手が身近な存在である場合、大きなショックから周囲の人に相談したくなるとは思うのですが、より多くの慰謝料を受け取るためにもグッと堪えましょう。
不倫相手が身近な存在であるからこそ、あなたを良く知る人や、あなたと不倫相手の双方を知る人に相談することで、事が大きくなってしまったり、ややこしくなってしまったりする可能性があります。
例えば「あなたが友人に相談したことによって、友人が不倫相手に対して仕返しとしてSNSで晒したり自宅に押し掛けるなどの嫌がらせをしてしまった」となれば、当然慰謝料額にも影響が生じることが考えられますので、慎重に相談相手を選ぶ必要があります。
○不倫相手が妊娠している
配偶者と不倫相手との間で妊娠している場合、その事実が配偶者に与える衝撃や精神的な苦痛、生活の変化などが考慮され、慰謝料の額も増える傾向にあります。
・子供が生まれた場合、更に増額されることも
不倫相手が妊娠し、その結果子供が生まれた場合、その事実が配偶者に与える衝撃や精神的苦痛、生活の変化などが考慮されるため、慰謝料が増額する可能性があります。
不倫以外の有責性がある
配偶者に不倫以外の有責性がある場合、その有責性は慰謝料の増額要因となります。
【不倫以外の有責性の一例】
・ＤＶやモラハラ
・家庭を放棄して顧みない
・過度な宗教活動
・犯罪行為
・借金や浪費癖がある
不倫をした側が上記のような精神的・身体的虐待を行っていたり、家庭を顧みずに自己の趣味や仕事に没頭していたりすると、その行為が精神的苦痛を増大させる一因となったとして、慰謝料が増額する可能性があります。心当たりがある場合は、有責性を証明するために証拠を集めておきましょう。
慰謝料が認められないor慰謝料額が低くなるケース
不倫があったとしても、中には慰謝料請求が認められないケースや慰謝料額が低くなってしまうケースがあります。状況に応じて、少しでも多くの慰謝料を受け取るためには誰に慰謝料を請求すべきか、どのように動くべきかなどを判断するためにも、以下のことを知っておきましょう。
既に夫婦関係が破綻している
既に夫婦関係が破綻している場合、配偶者が異性と肉体関係を持ったとしても不倫にはなりません。よって、慰謝料請求が認められない可能性があります。
※夫婦関係の破綻とは…夫婦がお互いに夫婦関係を継続しようとする意思のない状態。詳細には、離婚協議中である、別居状態である、会話が一切なく、家計を別にしているなどです。
例えば、配偶者から「既に夫婦関係が破綻していたから慰謝料は支払わない」と主張されて、それが認められてしまえば、慰謝料請求が取り下げられてしまうこともあるのです。
よって、夫婦関係が破綻しているかどうか疑わしいという場合には、日頃連絡を取っている様子や家計状況がわかるものなどを証拠として残しておくことをおすすめします。
不倫相手が、配偶者について既婚者であると知らなかった
不倫相手が、配偶者について既婚者であることを知らなかった場合、不倫相手への慰謝料請求が認められません。この場合、配偶者に対して慰謝料を請求することになります。
配偶者が不倫相手に対して「独身だ」「離婚協議中だから不倫にならない」「今の夫（妻）とは離婚するから、結婚しよう」などと嘘をついて騙していた場合、これらの行為は「貞操権侵害」にあたり、不倫相手側から慰謝料請求されてしまう可能性もあります。
こちらにも有責性がある
こちらにも有責性がある場合、慰謝料は減額されることがあります。有責性とは、離婚の原因を作ることを言い、不倫、DVやモラハラ、浪費癖、ギャンブル癖などのことです。不倫について話し合いをするとき、「そちらの金遣いが荒いから、嫌気が差して不倫に至った。だからこちらは悪くない。」というように言及・交渉してくることが考えられます。
少しでも減額を抑えるためには、有責性についてしっかりと反省している面を見せることが大切です。慰謝料を請求されている側は、慰謝料減額のために、あなたの有責性を引き出そうとしてくるかもしれませんが、常に冷静な態度で、誠実な対応をしてください。
自身に有責性があったと認識している場合、弁護士に相談の上、アドバイスを仰いでください。
時効が成立している
不倫には時効があることをご存知でしょうか？時効が成立している場合、慰謝料を請求することはできません。ただし、反対に考えると、時効が成立していない不倫に関しては、まだ慰謝料を請求することができますので、今回が２回目の不倫だという場合には過去の不倫の分も請求することで、総額的に受け取れる慰謝料額が増える可能性もあるのです。
不倫の時効は「不倫の事実を知ってから３年」です。不倫の事実を知った時点が起点となりますので、例えば「３年前の不倫が今になって発覚した」という場合には慰謝料を請求することができます。
よって、過去の不倫に対して慰謝料を請求したいと考えている方は、今一度時効が成立していないか確認しましょう。また、過去にも不倫がなかったかどうかについても、探ってみましょう。
より高額な慰謝料をもらうための手順
では、より高額な慰謝料をもらうためには、具体的にどのような手順を踏めばよいのでしょうか？
最も時間も手間もかけずに高額な慰謝料を支払ってもらえるのは、相手が素直に言い値で支払ってくれるパターンです。しかし、それが実現しない場合は、以下の手順に沿って慰謝料請求をすることで、より高い慰謝料を支払ってもらえる可能性がぐっと上がります。
１．弁護士への事前相談
２．証拠の収集
３．正式に弁護士を立てる
４．慰謝料請求の通知送付
５．相手との示談交渉の開始
６．裁判の進行
７．判決もしくは示談書の作成と取り交わし
８．慰謝料の支払い
①弁護士への事前相談
まずは交渉のプロである弁護士に事前相談し、アドバイスを求めてみましょう。
相手が素直に支払ってくれないとなれば、そのまま交渉を続けていても平行線となる可能性が高いですし、不倫の慰謝料額は状況によって大きく変わるため、いくら請求できるのかなど、1人で判断するには難しい点が多いからです。
弁護士であれば、専門的な知識と経験を活かし、現在の状況に最適な行動を導いてくれます。
本来ならもっと高額な慰謝料を請求できたのに、少額な請求で損をしてしまった…ということが起きないためにも、弁護士への事前相談は必ずしましょう。
②証拠の収集
より高額な慰謝料を請求するためには、具体的な増額要因が必要となってきますので、不倫の事実を第三者に説明できるだけの証拠が必要です。
法的に有効な不倫の証拠としては、「ラブホテルに出入りする写真」といったように、「肉体関係があったこと」を証明できるものです。しかし、こうした決定的な証拠は入手すること事態が困難です。金銭的余裕さえあれば、探偵に依頼して証拠集めをする方法もありますが、そうでない場合は、ラブホテル利用のレシートや、ＳＮＳ上のやりとりなど、小さな証拠をコツコツ集めることが有効です。
④相手と交渉をする
証拠が揃ったら、相手と交渉します。
弁護士に依頼した場合、相手との交渉はすべて任せることが可能です。
基本的には弁護士からの報告を待つだけで、あとは勝手に進んでいくのでご安心ください。もし、納得できるだけの金額が提示されたら、そこで合意し、下記６へと進むことになります。しかし、交渉結果にどうしても納得できないのであれば、次は５の裁判手続きを利用することになります。
③正式に弁護士を立てる
弁護士への事前相談時のアドバイスに則っても交渉が進まない場合は、正式に弁護士を立てることをおすすめします。相手の立場からしても、法律のプロである弁護士を相手にするのは容易ではありません。今まで平行線だった交渉が、弁護士に依頼した途端に進みだすというのは決して珍しいことではないのです。
ただし、弁護士に依頼をする際は、慰謝料の回収見込み額と弁護士費用を天秤にかけてから判断するようにしてください。回収した金額よりも弁護士費用のほうが高ければ意味がありませんので注意しましょう。
⑤裁判をする
相手との交渉で納得できるだけの金額提示がなかった場合は、もはや裁判を利用するしかありません。
裁判では、こちらの主張と相手の主張を裁判官が総合的に判断し、最終的な慰謝料額を決める判決が下されることになります。よって、必ず納得できる金額の判決が出るとは限りません。また、裁判ともなれば費用負担も避けられないことから、裁判を検討する際は、依頼している弁護士と協議を重ねた上で判断しましょう。
⑥判決もしくは示談書などの作成、取り交わし
裁判の場合は最終的に判決、または裁判上の和解にて慰謝料の金額が決まることになります。その後は相手から支払いを受け、慰謝料請求は終了になります。
また、相手との交渉で合意があった場合や、裁判外での和解となった場合は、最終的に示談書を作成、取り交わすことが大切です。しっかりと書面化した上で、慰謝料を支払ってもらいましょう。弁護士に依頼していれば、このような書類作成もすべて行ってくれます。
慰謝料以外のお金をきちんともらえるようにしよう
不倫問題が離婚へと発展した場合、相手に対して請求できるのは不倫慰謝料だけではありません。
財産分与はもちろんのこと、子供がいる場合には養育費も受け取ることができます。
また、不倫に関することや離婚条件について揉めてしまい、離婚成立まで時間がかかってしまうという場合、上記とは別に婚姻費用も請求することができます。婚姻費用とは、たとえ夫婦が別居中であっても、同水準の生活を維持するために必要な生活費のことです。この婚姻費用をうまく利用すれば、生活に不安があっても別居を積極的に行うことが可能となります。
まとめ
不倫慰謝料の相場は５０～３００万円とされていますが、事情次第では増額できる場合があります。
まずは、相手と直接交渉し、自身が納得できるだけの金額を提示してみるのが良いでしょう。ただし、相場からあまりにかけ離れている場合や、相手が慰謝料相場について事前にインターネットなどで調べていた場合は、言い値での回収が困難になるケースがほとんどです。相手との交渉もスムーズには進まないことが多いため、法律問題のプロである弁護士への相談・依頼を検討するのが賢明です。
また、弁護士への相談・依頼と同時進行で、少しでも高い慰謝料を回収するために慰謝料増額要因を満たしていないかを検討してみましょう。もし、慰謝料増額要因を満たしているのであれば、裁判も見据えて第三者に説明できるだけの証拠を集めるのが良いです。ただし、証拠集めに躍起になっていると、感情的な行動や発言が増えてしまい、後の交渉が不利になるケースもあるため、慎重に行うようにしてください。
不倫をされたことにより傷ついた心は簡単に癒せるものではありません。しかし、少しでも多くの慰謝料を賢く確実に回収し、新しい人生を歩み出す糧にすることはできます。もし、不倫慰謝料についてお悩みであれば、弁護士にアドバイスを求めることからはじめてみることを強くお勧めします。
