【監修者】弁護士 大橋 正崇

平成25年に司法書士事務所を立ち上げ様々な依頼者に接する。司法書士としてキャリアを10年近く積んできた中で、司法書士の資格では受けられず、せっかく頼って来てくれた人を断ってしまうこともあった。そういった経験から、さらに幅広く業務を取り扱うことができる弁護士資格を取得。弁護士法人AOの代表弁護士として業務に取り組んでいる。

交通事故被害で弁護士に相談した際に発生する弁護士費用について、弁護士法人AOでは、着手金0円、示談成立後の後払いで成功報酬22万円+11%（税込）としています。
当事務所と同じように後払いで成功報酬の料金体系を採用している弁護士事務所が多く、30事務所の費用を確認したところ、同じ成功報酬22万円+11%という料金体系の事務所が半数以上で、この金額が交通事故の弁護士費用の相場と言えそうです。

このページでは、当事務所の弁護士費用や費用の相場、弁護士費用の値下げ、加害者への請求になどについてお伝えしています。

交通事故の弁護士費用（弁護士法人AOの場合）

本サイトを運営する弁護士法人AOの交通事故被害の弁護士費用は上記の通りです。
交通事故の弁護士費用は、主に相談料、着手金、成功報酬に分かれ、費用の詳細は以下の通りです。

相談料=依頼前の法律相談で発生する費用
着手金=弁護士に依頼する際に発生する費用
報酬=示談が成立した際に発生する費用

当事務所では、依頼前の相談は無料です。
交通事故の慰謝料や後遺障害などで気になることがあれば、無料相談をお気軽にご活用ください。
他の弁護士事務所でも相談料無料の所が多いですが、30分5000円など有料の弁護士事務所もあります。無料相談と有料相談で相談できることに違いはありませんので、相談無料の弁護士を選ぶことをおすすめします。

また、依頼時の着手金も無料で、示談成立後に費用を支払う後払いの完全成功報酬制を採用しています。
獲得した賠償金から弁護士費用を差し引き依頼者の方にお渡ししますので、成功報酬をお支払いいただく際も、費用を手元に用意する必要はありません。
なお、成功報酬は上の表のように、示談成立時の賠償金額で費用が変わることが一般的です。

弁護士費用の相場は成功報酬22万円+11%の事務所が多い

インターネットで検索をしても交通事故の弁護士費用について具体的な相場金額は書かれていないことが多いです。
そこで、弁護士費用の相場を確認するため、インターネットで30事務所の着手金と成功報酬を確認しました。
その結果、全事務所が着手金0円で（賠償金額が少額の場合に着手金が発生する事務所はありました）、成功報酬は半数以上の事務所が成功報酬22万円+11%でした。
以上から、交通事故被害の弁護士費用は、着手金0円、成功報酬22万円+11%が一つの目安といえます。
成功報酬は、22万円+11%のように、固定報酬（22万円）と変動報酬（11%）を組み合わせた料金体系が一般的で、賠償金額によって支払う弁護士費用が変わります（その他に含まれる事務所の中には成功報酬22%といったように、変動報酬のみの事務所もありました）。

依頼するタイミングや賠償金額で費用が変わることも

弁護士費用が変わるケース
・弁護士に依頼するタイミング
・賠償金額
・後遺障害申請を行う場合
・裁判を行う場合

条件に関係なく弁護士費用が一律の弁護士事務所もありますが、一方で被害者が依頼するタイミングや賠償金額で弁護士費用が変わる弁護士事務所もあります。
特に多いのが、示談交渉が始まる前に依頼した場合と、示談交渉が始まってから依頼した場合で変動報酬が変わるケースで、示談交渉が始まる前は回収額の11%、談交渉が始まってからだと増額分の22％としている弁護士事務所も多いです。
回収額は賠償金の総額、増額分は弁護士に依頼したことで増えた金額のことで、保険会社から賠償金100万円が提示された状況で弁護士に依頼し、180万円で示談をしたとしたら80万円が増額分となります。

また、賠償金額に応じて弁護士費用を数段階に分けている弁護士事務所や、弁護士に依頼して後遺障害申請や裁判を行う際に別途費用がかかる弁護士事務所もあります。
このような弁護士費用の詳細は各事務所のWebサイトに詳しく書かれていることが多いですが、自分はどの料金体系に該当するのか正確には把握したい方は、無料相談で確認をしましょう。

弁護士費用を値下げできるケースは少ない

交通事故の弁護士費用は、基本的には弁護士費用の値下げは行っていない事務所が多いように見受けられます。
値下げに応じていない理由は弁護士事務所によって異なるかもしれませんが、多くの方からご依頼をいただく中で、特定の方だけ値下げをすると不平等が生じてしまいますし、値下げしたことを発端としたトラブル（「費用を値切ったから対応が雑なのではないか」といった疑念を依頼者の方が持ってしまうことなど）も起こりかねません。
全ての依頼者の方に対して平等なリーガルサービスを提供できるように弁護士費用を統一していることが多いと考えられます。
価格交渉が可能な弁護士事務所もあると思いますので、無料相談の際に聞くことに問題はありません。
ただし、値下げしない方針の弁護士に何度も値下げの相談をすると、その弁護士に依頼しづらくなってしまうことがあるのでご注意ください。
また、次の章でも触れていますが、弁護士費用を安く済ませたいことを理由に値下げ交渉を考えている方は、弁護士費用を安くしてくれる事務所よりも賠償金を多く獲得してくれる事務所を探した方が経済的なメリットを得られる可能性があります。

弁護士費用を相手に請求できるケースは少ない

「事故を起こした加害者のせいで弁護士に依頼することになったのだから、弁護士費用を加害者に請求したい」というご希望をお伺いすることも多いですが、示談交渉で解決する場合、加害者に弁護士費用を支払ってもらえることは基本的にはありません。
これは、示談交渉は弁護士に依頼せずに被害者が交渉しても示談できること、弁護士に依頼したことで既に受け取る賠償金が増額されていることなどが理由として挙げられます。
そのため、示談交渉の中で加害者に弁護士費用の支払いを求めるよりも、慰謝料などの賠償項目をしっかり増額することに注力した方が良いでしょう。
なお、裁判まで争った場合は、認められた賠償金額の1割程度を請求できる可能性があります。

賠償金額で弁護士費用が変わることに注目しましょう

多くの事務所では、成功報酬22万円+11%のような料金体系を採用しているため、賠償金額で弁護士費用が異なります。
この料金体系では賠償金額によって弁護士費用が変わり、賠償金額によって弁護士費用が安い事務所が変わる可能性もあります。
例として、成功報酬22万円+11%のA事務所、成功報酬22%のB事務所の賠償金150万円の場合と500万円の場合の弁護士費用を比べてみましょう。

賠償金150万円の場合はB、賠償金500万円の場合はAの弁護士費用が安くなっています。
このように、賠償金額によって弁護士費用が安くなる事務所が異なる場合がありますので、依頼する前に確認してみましょう。

弁護士費用の安さより最終的な受取金額を大事に

費用が安い弁護士事務所に依頼したいとお考えの方は、弁護士費用の安さだけでなく獲得できる賠償金の目安も重要視して弁護士を選ぶことをおすすめします。
弁護士費用が安くても、獲得した賠償金が低額だと最終的に受け取る金額が少なくなる可能性があるからです。

上記のCとDでは、固定報酬がないDの方が弁護士費用は安いですが、Cは200万円で示談できるのに対し、Dは150万円での示談となるため、弁護士費用を差し引いて被害者が受け取る金額はCの方が高額になります。
このように弁護士費用は安いけど受け取る賠償金が少なくなるという可能性もあり得ます。
そのため、弁護士に依頼する前に、賠償金の見込み金額とその際の弁護士費用を確認しましょう。
相談時に聞いた金額で必ず示談できるわけではありませんが、どの弁護士事務所に依頼すれば、最も経済的なメリットを得られるかイメージできますので、費用面で弁護士を選ぶ際の参考になります。

弁護士費用特約に加入している方は、弁護士費用がかからない

弁護士費用特約を使うメリット
・多くのケースで、弁護士費用の自己負担が0円に
・家族や運転者の弁護士費用特約も使用できる
・火災保険で加入する弁護士費用特約も使用できる
・使用しても翌年以降の保険料は変わらない

交通事故の弁護士費用についてご説明してきましたが、弁護士費用特約を使用できる方は弁護士費用を気にすることなく弁護士に依頼できる可能性が高いです。
弁護士費用特約とは自動車保険の付帯サービスの一つで、交通事故で弁護士に相談・依頼をする場合に費用を保険会社が立て替えてくれます。

多くの保険会社は、立て替える弁護士費用の上限金額を300万円に設定していますが、交通事故の弁護士費用が300万円を上回るのは賠償金の合計金額が数千万円以上になる、ごく一部のケースに限られます。交通事故でむちうちや骨折などのケガをしたケースでは、弁護士費用が300万円以下のことがほとんどです。
つまり、弁護士費用特約を使用すれば自己負担0円で弁護士に依頼できる可能性が高くなります。

また、弁護士費用特約は、加入者だけでなく、配偶者、同居する家族、離れて暮らす親・子ども、契約している自動車に乗車していた人も使える可能性がありますし、自動車に乗車中だけでなく、歩いている時、タクシーやバスに乗車していた時の事故でも使用可能です。
さらに、火災保険で弁護士費用特約に加入していた場合は、交通事故被害で火災保険の弁護士費用特約を使うことができます。
弁護士費用特約を使用しても翌年以降の保険料は変わらず、被害者にデメリットはありませんので、弁護士費用特約を使って弁護士に依頼することをおすすめします。
自分が加入していることを忘れている方、家族が加入していることを把握していなかった方もお見かけしますので、弁護士への依頼を考えている方は、使える弁護士費用特約がないか一度確認してみましょう。

まとめ

交通事故の弁護士費用についてお伝えいたしました。
このページでお伝えしたポイントを最後にまとめましたのでご確認ください。

・弁護士費用は成功報酬22万円+11%が目安
・費用が安いことより、賠償金を多く受け取れることが大事
・弁護士費用の値下げはできないことが多い
・加害者に弁護士費用を請求することは難しい
・弁護士費用特約を使って弁護士に依頼がおすすめ
・使える弁護士費用特約がないか、一度確認を

ほとんどの弁護士事務所では、示談時の賠償金額によって弁護士費用が変わる料金体系を採用していますので、まずは弁護士に相談し、あなたのケースでの賠償金の目安と弁護士費用などを確認することをおすすめします。
当事務所の無料相談でも、交通事故の賠償金や弁護士費用についてお答えしていますので、お気軽にお問い合せください。

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