慰謝料減額に強い弁護士に依頼するメリットと探し方
平成25年に司法書士事務所を立ち上げ様々な依頼者に接する。司法書士としてキャリアを10年近く積んできた中で、司法書士の資格では受けられず、せっかく頼って来てくれた人を断ってしまうこともあった。そういった経験から、さらに幅広く業務を取り扱うことができる弁護士資格を取得。弁護士法人AOの代表弁護士として業務に取り組んでいる。
「いけないとわかっていても不倫をしてしまった…」
「バレて高額な慰謝料を請求されるなんて…」
不倫相手の配偶者にバレて慰謝料を請求されてしまい、慰謝料を支払う意思はあるものの、慰謝料を減額したいと考える方もいるでしょう。
とはいえ、相手方に支払いを迫られると、悪いことをした気持ちも湧いてきてしまって、結局、ほとんど減額できずに慰謝料の支払いに応じてしまうケースも多いです。
そのような事態にならないようにするなら、慰謝料減額に強い弁護士に相談・依頼をすることがおすすめです。
ここでは、慰謝料減額の相談を毎日のようにお聞きしている現役弁護士が、慰謝料を減額で弁護士に相談するメリットや慰謝料減額に強い弁護士の探し方を解説します。
目次
不倫慰謝料の減額に強い弁護士に依頼するメリット
不倫相手の配偶者から慰謝料を請求された際に、慰謝料減額に強い弁護士に依頼することで慰謝料を減額できるなどのメリットがあります。いくら減額できるかがケースバイケースですが、1/2や1/3以下になることも珍しくありません。
ここでは、このような弁護士に依頼するメリットを詳しく紹介します。
適正な慰謝料額を計算してくれるので、減額される場合が多い
お伝えしたように、弁護士に依頼することで慰謝料を減額できる可能性が高いです。
その理由は、弁護士が入ることで適正な慰謝料額を計算してもらうことができ、その慰謝料額は相手の請求額よりも低額のことがほとんどだからです。
というのも、不倫慰謝料というのは事情に応じて適正な金額が決まっていますが、相手方からすれば多く慰謝料を獲得できることに越したことはないため、適正以上の金額を請求してきているケースが非常に多くなっています。
もし不倫慰謝料に対する知識がないまま交渉していると、必要以上の支払いをしなければならない危険があります。
こうした不利益を被らないためにも、慰謝料減額に強い弁護士に依頼して、適正な慰謝料額の算出と減額交渉をしてもらいましょう。
なお、慰謝料減額には請求金額、婚姻期間、不貞行為の期間、不貞行為への関与、社会的制裁の5つの要素が関係します。下記の記事で詳しく紹介していますので、気になる方はご覧ください。
相手方とのやりとりや交渉などの精神的な負担がない
慰謝料減額を弁護士に依頼をすると、相手方とのやりとりや交渉をすべて任せられるというメリットがあります。
不倫問題は相手方が感情的になっているケースが多く、不倫の経緯について根掘り葉掘り聞かれたり、過剰な質問攻めにあったり、罵倒されたりすることもあり、精神的負担が大きいものです。
しかし、弁護士に依頼することで、こうした精神的負担から解放されます。
弁護士が入った時点で、すべての交渉の窓口が弁護士になります。相手方はあなたと直接のやり取りを禁止される、というわけです。
弁護士に依頼後の連絡は拒否して問題ない
弁護士に依頼した後も相手方があなたに直接連絡してくる可能性も考えられます。
その際は、「弁護士を通してください」の一点張りを貫いて問題ありません。
相手方と関わる心配がなくなるのは、まさに弁護士に依頼するメリットと言えるでしょう。
民法第99条：代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。
今後起こるかもしれない問題を未然に防ぐことができる
慰謝料減額を弁護士に依頼することで、今後起こるかもしれない問題を未然に防げるメリットもあります。
たとえば、一度慰謝料を支払ったにも関わらず、後になって追加で請求されてしまうといったケースは実際にもよく見受けられます。その他にも、口頭のみで話し合いを終えてしまったばっかりに、まだ終わっていない！と、何度もしつこく話し合いを要求されるといったトラブルも散見されます。
不倫の慰謝料トラブルは、相手方次第で面倒なトラブルに巻き込まれる恐れが十分にあるのです。
後々のトラブルを防ぐために慰謝料減額に強い弁護士に依頼して、こうした問題への対策をしてもらいましょう。
法的な書面で慰謝料支払い後のトラブルを防ぐ
具体的な対策が法的な書面の作成です。
弁護士に依頼した場合、減額交渉の後に、示談書の作成を行い、支払い金額などとともに「今後一切の請求をしない」といった一文も記載することが一般的です。
この文言が入った示談書を作ることで慰謝料を支払った時点でトラブルはすべて終結というわけです。
慰謝料を減額するだけでなく、その後のトラブルを未然に防ぐという点でも、弁護士への依頼は非常に大きなメリットです。
民法第695条：和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる。
弁護士に慰謝料減額を依頼しないリスク
一方で、弁護士に慰謝料減額を依頼しなかった場合はどうなるのでしょうか？
弁護士に依頼せず、ご自身で対応することも不可能ではありませんが、上記の3つのようなリスクがついて回ることになってしまいます。
それぞれ個別に詳しく見ていきましょう。
慰謝料が高額になってしまう
弁護士が介入しない場合、適正な金額まで慰謝料を減額できず、高額の慰謝料を支払う結果になる恐れがあります。
というのも、不倫慰謝料の適正金額というのは、あなた自身の状況や収入、相手が離婚するのかしないのか、婚姻期間がどの程度なのか、不貞行為の回数、不倫期間がどの程度なのか等々、様々な事情によって金額が大きく変わってきます。こうした様々な事情を総合的に見た上で、不倫慰謝料の適正金額は決まることからも、素人目線で簡単に判断できるものではありません。
さらに、相手方は1円でも多く慰謝料をもらおうと躍起になっていて、こちらの言い分を聞いてくれない場合もあります。不倫をしたことに負い目を感じていると、強気に出てくる相手の主張を受け入れてしまうことも多く、結局は必要以上に多くの慰謝料を払ってしまう方がたくさんいらっしゃるのです。
問題が解決せず、長期化する
不倫問題は、相手次第ではいつまで経っても解決せずに長期化する恐れがあります。
慰謝料の減額交渉をするとなれば、相手方はなかなか納得してくれませんし、いつまで経っても話し合いが終わることはありません。
致し方ないといえばそのとおりなのですが、相手は不倫されていたショックから感情的になっていることも多く、解決に向かって冷静な話し合いができないケースも多々見受けられます。
別の問題が発生する恐れがある
慰謝料の減額交渉で揉めた結果、いつまでも問題が解決しないでいると、痺れを切らした相手方が思いもよらぬ行動に出ることもあり得ます。
「相手方が職場に不倫をバラした」「内容証明郵便が自宅に送られてきたため、両親や兄弟に知られてしまった…」といったこともあり得るのです。
弁護士に依頼をしていれば、このようなリスクは回避できますが、ご自身で対応すると実際に起こってしまいかねません。
依頼するなら慰謝料減額に強い弁護士
ここまで、慰謝料減額で弁護士に依頼するメリットや、依頼しなかった場合のリスクを解説してきましたが、メリットを最大限に受け、リスクを回避するためには、慰謝料減額に強い弁護士に依頼することが大切です。
弁護士にも専門分野がある
実は、法律問題は多岐に及ぶため、弁護士にもそれぞれ得意分野・専門分野が存在します。
民事事件や刑事事件、家事事件といったすべての法律問題に本当の意味で精通するというのは簡単ではなく、悪い言い方をすれば、万能を謳っている弁護士は器用貧乏とも捉えられますし、極端な言い方をすれば、不倫慰謝料のトラブルでお困りの方に必要なのは「法律問題に何でも詳しい弁護士」よりも「慰謝料減額に関する詳しい知識を持った弁護士」です。
つまり、弁護士であれば誰でもいいというわけではないのです。
もし、自身が不倫慰謝料について悩んでいて、少しでも減額の可能性を引き上げたいのであれば、慰謝料減額に強い弁護士に依頼をすべきだと必ず覚えておくようにしましょう。
慰謝料減額に強い弁護士の条件
では、どのような弁護士が慰謝料減額に強いと言えるのでしょうか？
慰謝料減額に強い弁護士の条件としては、主に以下を挙げることができます。
・慰謝料減額に注力している
・相談実績が多い
・慰謝料減額の解決事例を紹介している
・慰謝料減額に関する情報発信を勢力的に行っている
条件はこの限りではありませんが、上記のような得意分野・専門分野が慰謝料減額だとわかる情報であれば調べやすいでしょう。
慰謝料減額に強い弁護士の探し方
ここでは、誰でも実践できる慰謝料減額に強い弁護士の探し方を紹介します。
インターネットで検索してみよう
インターネットで弁護士を検索するのは良い方法の1つです。
事務所のホームページ等を見ることで、その弁護士が注力している法律分野や実績を確認できます。
慰謝料減額を依頼したいのに、刑事事件を専門としている法律事務所に相談しにいっても、良い結果は出ない可能性が高いのは言うまでもありませんね。こうした事態にならないよう、慰謝料減額を専門に取り扱っている法律事務所をインターネット検索で探してみましょう。
弁護士事務所のホームページでチェックすること
弁護士事務所のホームページをチェックする際は「慰謝料減額に強い弁護士の条件」で紹介した以下のことが記載されているかご確認ください。
・注力している法律分野
・慰謝料トラブルの特設ページやサイトがあるか
・不倫慰謝料の相談実績
・不倫慰謝料の解決事例
なお、相談実績は不倫慰謝料であることが大切です。法律トラブル全体の相談実績は慰謝料減額に強い弁護士を探すという点ではあまり重要ではありませんのでご注意ください。
無料相談で話を聞いてみよう
気になる弁護士や法律事務所を見つけたら、次は無料相談をして実際に弁護士の話を聞いてみましょう。
「私に任せておけば大丈夫」、「わからなくても何も心配はいらない」といったように、根拠のない安心感ばかりを強調してくる弁護士もいますが、それよりもあなたの状況を理解し、心から寄り添ってくれる弁護士かどうかチェックしましょう。
慰謝料減額で実績があるだけでなく、相談者に寄り添った対応ができることも慰謝料減額に強い弁護士にとって大切なことです。
良い弁護士を見抜くコツ
法律相談の際に良い弁護士を見抜くコツとしては、こちらの話をきちんと聞いてくれる、そして、わからないことを1から丁寧に教えてくれるかどうかです。この2つのバランスが取れていると、良い弁護士と言えます。
というのも、法律問題は一般の方にとっては理解が難しいことも多く、悲しいことではありますが、中には説明そのものを面倒に感じている弁護士がいるのも事実です。そういった弁護士だと感じたら、その場での依頼はやめて、別の弁護士にも相談してみるのが良いでしょう。
きちんと事前に費用を書面で提示してもらおう
弁護士と契約を交わす際は、費用に関してきちんと書面で提示してもらうことをオススメします。
後になって「成功報酬や減額報酬が発生する」、「最初に提示したのは着手金だけだ」、といったように金額を上乗せされるケースが現実に多く存在します。
せっかく慰謝料の減額ができても、その減額分がすべて弁護士への費用になってしまったらまるで意味がありません。
弁護士に依頼する際は、費用を書面でしっかり提示してもらい、費用倒れにならないかどうか自身の目で確認するようにしてください。
弁護士職務基本規定第24条：弁護士は経済的利益事案の難易時間及び労力その他の事情に照らして 適正かつ妥当な弁護士報酬を提示しなければならない
慰謝料減額に強い弁護士を探しているならAOにご相談ください
慰謝料減額を相談する弁護士を探している方は、私たち弁護士法人AOまで一度ご相談ください。
弁護士法人AOでは、不倫の慰謝料トラブルを事務所で注力する法律分野としており、毎月、多数のご相談に対応しており、このホームページを通じて不倫慰謝料に関する情報発信にも努めています。
また、弁護士法人AOでは慰謝料減額で多数のご依頼を受けてきた実績があります。
ここでは、当事務所の慰謝料減額事例の一部をご紹介します。
弁護士が激怒する相手と交渉し、半分以下に慰謝料減額できた事例
【年代・性別】20代・女性
【不倫の期間】2カ月
依頼者の女性は、仕事を通じて知り合った既婚男性と肉体関係を持ってしまい、不倫を知った相手の奥さんに激怒されて慰謝料200万円を請求されてしまいました。
ご事情を伺うと、肉体関係を持ったのは2回で、相手夫婦はまだ結婚1年ということでしたので、弁護士は不倫の回数が少ないこと、婚姻期間が短いことを根拠に慰謝料減額の交渉を行いました。
そして、怒りの感情が強い相手方ではありましたが、慰謝料を75万円まで減額することができました。
職場不倫の慰謝料請求で減額に成功し、仕事も辞めずに済んだ事例
【年代・性別】20代・女性
【不倫の期間】1年6カ月
職場の上司と1年以上不倫をしていて、相手の奥さんに知られて慰謝料を請求されてしまった方の事例です。
依頼を受けた弁護士は、不倫相手の奥さんと減額交渉を行い、不倫の主導が上司であったことを主張して慰謝料を80万円まで減額することに成功しました。
仕事については、同じ職場で今後も顔を合わせることにはなりますが、仕事以外で一切接触しないと約束して誓約書を作成することで、不倫相手の奥さんに納得してもらうことができ、仕事への影響を防ぐことができました。
弁護士に依頼して慰謝料を1/5に減額できた事例
【年代・性別】40代・女性
【不倫の期間】6年
不倫相手の配偶者から慰謝料300万円を請求された女性からのご依頼です。
このケースでは不倫期間が6年間と長かったものの頻度は少なく、不倫相手が既婚者だと知ったのも慰謝料を請求される数ヶ月前だったそうです。
そこで弁護士は2人の関係性や、既婚者であることをずっと知らされていなかったこと、相手夫婦が離婚をしないことなどを根拠に慰謝料減額の交渉を行い、請求額の1/5である60万円まで減額することに成功しました。
500万円の高額慰謝料請求。弁護士が150万円まで減額に成功した事例
【年代・性別】20代・女性
【不倫の期間】2年
この女性のケースでは、不倫相手の奥さんの妊娠中に不倫をし、不倫で夫婦仲が悪化して別居をしており離婚もあり得る状況であったことから、悪質な不倫だと相手方は主張し、相場を上回る慰謝料500万円を請求されていました。
弁護士は、まだ離婚が決まっていないこと、積極的だったのは不倫相手であったことを主張し、相場の範囲内である150万円まで減額することに成功しました。
交際相手に内緒で不倫慰謝料を1/3に減額できた事例
【年代・性別】20代・女性
【不倫の期間】4カ月
過去の不倫で慰謝料請求された依頼者の方は、既に別の交際相手がいて結婚に向けた準備もしており、交際相手に知られずに解決することを望んでいました。
そこで弁護士は速やかにトラブルを解決するべく相手の弁護士と交渉を行い、50万円まで慰謝料減額に成功。交際相手にバレることなく慰謝料トラブルを終わらせることができました。
一度は支払いに応じた高額慰謝料を1/3に減額できた事例
【年代・性別】10代・女性
【不倫の期間】1カ月
既婚者と肉体関係を持ち、不倫相手の奥さんに慰謝料450万円の支払いを約束してしまった10代の女性が支払い前に弁護士にご相談くださいました。
一度支払いに合意したケースは交渉が難しいことも多いですが、弁護士による交渉の結果、当初の1/3にあたる150万円まで減額に成功。
何も知らずに高額の慰謝料を支払ってしまうのを防ぐことができました。
まとめ
不倫慰謝料を請求されてしまった際に慰謝料減額を求めるのは決して悪いことではありません。
しかし、不倫によって実際に精神的苦痛を負っている相手がいるのも事実で、負い目を感じてしまって高額の慰謝料の支払いに応じてしまう方も大勢います。
必要以上の慰謝料を支払うことは、今後のあなたの生活の大きな負担となりかねません。
もし、慰謝料減額をしたいけれど、自分では交渉できないのであれば私たち弁護士にご相談ください。
慰謝料トラブルに注力する慰謝料減額に強い弁護士であれば、一人一人の適切な慰謝料額を算出し、その金額ままで減額できるような交渉をすることが可能です。
弁護士法人AOは慰謝料減額に関するご相談を無料で承っています。今のまま支払いに応じてしまうのではなく、まずは一度、弁護士までご相談ください。
あなたの「かかりつけ弁護士」でありたい。
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弁護士法人AOへ！
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