慰謝料請求されて払えないときの対処法！減額交渉に役立つ知識も解説
平成25年に司法書士事務所を立ち上げ様々な依頼者に接する。司法書士としてキャリアを10年近く積んできた中で、司法書士の資格では受けられず、せっかく頼って来てくれた人を断ってしまうこともあった。そういった経験から、さらに幅広く業務を取り扱うことができる弁護士資格を取得。弁護士法人AOの代表弁護士として業務に取り組んでいる。
「慰謝料請求されたけど払えない。貯金もないし困り果ててる」
「慰謝料請求されたけど払えないし、払いたくない。このまま放っておこうか…」
たとえ自分に非があったとしても、蓄えのないところに慰謝料を請求されたら焦ってしまいますよね。手元に支払う資金がなければ、現実的に支払えないですよね。慰謝料の分割や減額など確認するべき項目をみていきましょう。
慰謝料請求されて、払えないときの対処法は4つあります。
本記事では、これらの対処法について詳しく解説します！
- 慰謝料請求されて払えないときの対処法
- 減額や分割を望むなら！慰謝料請求されたとき確認すべき2つのこと
- 不倫の慰謝料を請求されても払わなくてよいケースがある！
- 慰謝料請求を無視したときに起きること
注意点としてお伝えしたいのは、どんな事情があっても慰謝料請求を無視してはいけないということです。
不法行為をしてしまった事実がある限り、慰謝料を払わずには済むことはありません。
払えないからといって無視していると、後になってさまざまなリスクを負ってしまいます。
記事後半では、請求を無視したときに起きるリスクについて解説しますので、よく読んで心得ておきましょう。
かならず解決の道がみつかりますので、落ち着いて、まずは対処法から見ていってください。
目次
慰謝料請求されて払えないときの４つの対処法
払えない慰謝料請求でお困りの方に向けて、「慰謝料を請求されて払えないときの対処法」を解説します。
その1｜弁護士に依頼する
その2｜減額をお願いする
その3｜分割払いを打診する
その4｜親に立て替えてもらう
弁護士に依頼する
慰謝料請求されたが払えないときの対処法のひとつ目は、弁護士に依頼することです。
弁護士に依頼することで、減額や支払い方法などこちらの要望を相手方と交渉してくれます。自分ではなかなか聞いてもらえなかったことでも、法律の専門家が話すことによって、減額を受け入れてくれたり、支払い期間を考慮してもらえるケースが多くなります。
また相手方が求めていることが、一般的なことなのか、過度な要求ではないのか、「誠意」などの言葉で叱責され続けている場合など、法律的な観点ジャッジをしてくれて、本人に代わって交渉してくれます。不倫をしてしまった弱みがあると、身体的にも精神的にも辛くなってしまいます。弁護士はあなたの味方になってくれますので、弁護士に依頼することはおすすめです。
減額をお願いする
慰謝料請求されたが払えないときの対処法の２つ目は、相手に減額をお願いすることです。
請求金額が相場に比べて高額だった場合はもちろん、金額は妥当でも自分に支払い能力がないということも減額交渉の理由になります。
たとえば、不倫を例にとると、慰謝料請求は内容証明郵便で届くことが多く、減額交渉は回答書という形で行います。
回答書に、減額をお願いしたい旨と、下記のような理由を明記して請求者に送付するのです。
- 請求された慰謝料の額が相場より高い
- 現状、慰謝料全額の支払い能力がない
- 不倫への関与は積極的ではなく回数も少なかった
- 職を失うなど社会的な制裁を受けていることを考慮して欲しい
回答書の書き方は交渉の成功に大きな影響があり、請求金額の妥当性の判断も含め、弁護士など専門家に記述すべき内容を相談した方が減額してもらえる確率は高くなります。
ただ、間違いのない回答書や態度で減額交渉にあたったとしても、相手が交渉に応じてくれるとは限らないことも覚えておきましょう。
不倫の慰謝料の減額について詳しく知りたい方はコチラをご参照ください
分割払いを打診する
慰謝料を請求されたけれど一括で支払えないという場合、分割払いを相手に打診するのも一案です。
お金、貯金を持っていないことを相手に誠意をもって説明したうえで、複数回に分けて支払うことを認めてもらうよう交渉するのです。
分割払いの交渉では、月々の支払金額と、支払い終える期間を設定し、書面に明記して相手に提示します。
全額を分割払いにしてもらうのではなく、用意できる金額は用意して、残りの支払えない部分のみを分割払いにしてもらうという方法なら、一層分割払いを受け入れて貰える確率は高くなります。
少しでもまとまった金額が用意できるのであれば、それを前金とすることを打診してみましょう。
分割払いは請求者側にとっても、慰謝料の減額や不払いを防げるという意味で悪い話ではありません。
そういったことも丁寧に説明して同意を求めましょう。
ただし、減額同様、分割交渉も相手（請求者）に受け入れてもらえるとは限りません。
慰謝料を分割払いとするかどうかは、支払う側の態度や性格、収入などの信用度を加味した上での請求者の判断に委ねられます。
親に立て替えてもらう
慰謝料請求された金額が払えず、減額や分割も難しい場合、最善と考えられるのが親にお願いして立て替えて貰う方法です。
親子の関係は各々違うとは思いますが、それでも、どうしても借金しなければいけない状況なら、他ではなく、親から借りる方が大きな利子がつく心配もなく安心でしょう。
慰謝料請求された理由によっては、「親に知られたくない」「親だからこそ言い辛い」といったことはあるかもしれません。
しかし、慰謝料が支払えないことを思えば、叱責や気まずさを恐れている場合ではないでしょう。
他に比べて最も負担がすくない借入で、場合によっては無利子で必要な慰謝料を調達できる唯一の方法が親からの借入です。
慰謝料請求をされて払えないときの対処法として、まず試していただきたいのはここまで解説した「弁護士に依頼する」「減額交渉」、「分割払いの打診」、そして「親に借りる」という方法です。
おすすめできないのが、消費者金融でお金を借りたり、自己破産をすることです。
消費者金融で返済ができなくなったり、自己破産をすると、ブラックリスト（信用情報）に記載がされ、さまざまな制限がでてきてしまうので要注意です。
消費者金融でお金を借りて返済はNG
慰謝料をどうしても用意できないときに、消費者金融からお金を借りて返済しようと考えるかもしれません。
こちらはまったくおすすめできません。現状での慰謝料の支払いも苦しいのに、金利を支払って返済するとなると、現状の生活が一変してしまう可能性があります。
仮に100万円借りた場合、利息制限法において金利は15％が上限とされていますので、この条件で100万円を借りたとすれば、1年間に利息を15万円支払うことになります。
単純計算ではありますが、たとえば毎月2万円の返済したとして、1年後でも元金が約90万円も残る計算になります。100万円の完済までは約6年半かかりますし、利息だけで約60万円も支払うことになります。
消費者金融での借入は一般的にスピーディーです。審査も銀行等よりは借りやすいため、申し込んだその日に現金を受け取れることも多く、人によっては、あれこれ説明をして親から借りるより、消費者金融の方が、敷居が低いと感じる人もいるでしょう。
このようなケースになってしまう場合は、弁護士に相談しましょう。
最終手段としての自己破産
慰謝料が支払えない、親からも借りることもできない場合の最終手段として、自己破産（※）を検討する方法もあります。
自己破産をすると、ほとんどの場合、慰謝料が免責となるため支払いを免れます。
このように、自己破産しか選択肢がない場合には、相手方に伝えましょう。相手方も慰謝料を1円ももらえなくなることを望んではいない場合が多いです。現状を素直に話したうえで、できる限りの条件で和解できるようにしましょう。
※自己破産には例外があって、「悪意で加えた不法行為に対する慰謝料」は、自己破産しても免責となりません。悪意かどうかの判断が難しいのですが、たとえば、人に暴力を加えて怪我をさせてしまった場合の慰謝料は、自己破産でも免責とならないケースが多くなります。
不倫や離婚の慰謝料は「悪意」とは判断されず、基本的には自己破産で免責となって支払いを免れます。
ただ、子が居た夫婦が不倫で離婚し、養育費の支払いが必要だと認定されるような事例では、自己破産しても養育費は、免責はされず支払い義務が残るので注意が必要です。
（※）自己破産とは：借金を返済できる見込みがない場合、その旨を裁判所に申し立てし、審尋を経て免責許可をもらうことをいいます。
減額や分割を望むなら！慰謝料請求されたとき確認すべき2つのこと
繰り返しになりますが、慰謝料を請求されて払えないとき、親にも借りられない場合は、まず減額や分割払いの交渉をすることをおすすめします。
この章では、減額や分割の交渉をするときに役立つ知識として、「慰謝料請求されたとき確認すべき事項」について解説します。
請求書は誰から届いたものか
慰謝料の額は相場の範囲内か
交渉を成功させるために、よく読んでしっかり把握しておきましょう
請求書は誰から届いたものか？
まず最初に、慰謝料請求の内容証明郵便は誰から送られてきたか？…その差出人を確認してください。
差出人が誰であるかによって、適切な交渉の仕方も変わってきます。
考えられるパターンは3つです。
- 慰謝料の請求者本人が差出人
- （請求者から相談を受けた）行政書士が差出人
- （請求者の代理である）弁護士が差出人
それぞれから読み取れる情報を見ていきましょう。
慰謝料の請求者本人が差出人
請求者本人が差出人の場合は、弁護士など専門家に相談していない場合が多いと考えられます。
そのため内容が大変感情的な文章になっているケースが見られます。
この場合は、すぐさま請求書に反応するのではなく、一旦落ち着いて相手の真意を探ることをおすすめします。
請求者本人からの慰謝料請求の書面では、下記のような内容が多くなります。
- 感情にまかせて高額の慰謝料を請求してくる
- 会社に知らせると予告するなど社会的制裁をちらつかせる
- はっきりした金額を提示せず、されたことを強く糾弾して謝罪をするよう要求をしてくる
こうした感情のままと受け取れる請求に対しては、軽はずみに応じないようにしましょう。
感情的になっている相手と争ってしまうと、事態はさらに悪い方向へ動いてしまい、慰謝料の金額交渉はスムーズに進まないことが多いです。落ち着いて判断すると、相手はお金よりも「真摯な謝罪」や「丁寧な説明」を求めている場合があります。
減額や分割の交渉ではなく、「偽りのない状況説明」や「心からの謝罪」で相手の気持ちを鎮め、高額な慰謝料請求を引き下げて貰える可能性があるのです。
請求者本人が差出人であった場合は、あくまでも冷静に「相手は何を要求しているのか」を判断して対処するようにしましょう。
もっとも、請求者本人が差出人である場合は、減額の交渉や謝罪すらまともにできないほど感情的になっていることも多く、このような場合には早急に弁護士に相談して、弁護士に交渉をお任せすることをお勧めします。
ケースバイケースではありますが、弁護士が交渉担当になることで、請求者本人が感情的にも落ち着いて話し合いに応じてくれることも多いです。
（請求者から相談を受けた）行政書士が差出人
差出人が請求者に代書を頼まれた行政書士であるというパターンもあります。
この場合、行政書士に代書を依頼しているという時点で、「請求に本気度はある」「費用負担を考えている」ことが考えられます。
イメージとして弁護士は費用が高い、行政書士は費用が安いなどがありますし、自分で内容証明書くよりは専門家のほうが相手も対応してくれるだろうと考えているからです。
弁護士でなくとも、書類作成の専門家の行政書士がついている訳ですから、こちらとしても請求書に対する回答は、できるだけ迅速に行っていくのが得策でしょう。
行政書士は、依頼者が裁判をせずに示談を成立させることを前提にして、内容証明作成のアドバイスをしています。行政書士は、弁護士にように本人の代理人にはなれず、裁判や調停に代わりに行くことはできません。
依頼者も行政書士のそうした特徴を理解して代書の依頼をしているので、こちらが誠実に早い対応をすれば、早期解決のため「減額要求」や「分割の打診」に応じてくれる可能性が高いでしょう。
行政書士が差出人だった場合は、相手が裁判に発展しない解決を望んでいることを把握して、できるだけ早く交渉を始めてください。
（請求者の代理である）弁護士が差出人
差出人は請求者が依頼した弁護士である場合もあります。
この場合、請求者は確実に相当額の慰謝料を受け取りたいという強い意思があると考えられるので、請求された側も弁護士を立てて交渉にあたることをおすすめします。
なぜなら、専門家を相手に、個人が減額や分割の交渉を有利に進めるのは難しいからです。
弁護士から請求してくるパターンでは、多くの場合、請求額が相場より高めに設定されている場合があります。
依頼人の意思を汲んでいることに加え、弁護士は減額請求があることまで想定しているからです。
こうした交渉のプロを相手に、素人が交渉して有利な結果を得るのは容易ではありません。
うっかり不利になる発言をしてしまい、慰謝料減額どころか増額されてしまうケースもあります。
弁護士が差出人だった場合、請求された側は覚悟を決めた慎重な対応が求められます。
金額交渉は容易でないことを念頭において、早めに弁護士に相談することを検討しましょう。
慰謝料が払えないのに弁護士費用なんて！と思われるかもしれませんが、無料相談を行っている法律事務所も多く存在します。
また、たとえ弁護士費用がかかったとしても、相手に裁判を起こされて時間をとられたあげく、多額の慰謝料を支払わざるを得なくなることに比べれば、負担が少なく済むことは言うまでもありません。
慰謝料の額は相場の範囲内か
差出人を確認したら次に、請求額が相場の範囲内かどうかを確認しましょう。
相場よりも請求額が高ければ、それを理由に減額交渉が進められます。
一般的によくある不法行為に対する、慰謝料の相場を下記に示しましたのでご覧ください。
同じ不法行為でも状況や悪質さの度合い等によって慰謝料の額には幅がありますが、相場の範囲を超えて高額であった場合は、その旨を主張することで減額要求が通る可能性が高まります。
不倫の慰謝料相場について詳しく知りたい方はコチラをご参照ください
不倫の慰謝料は払わなくてよいケースがある！
請求されたからといって、どんな場合でも慰謝料を支払う必要があるわけではありません。
実は、「そもそも慰謝料が発生しないケース」があります。
ただ、そうしたケースでも慰謝料を請求すること自体は可能なため、請求された方は支払わなくてはならないと思い込んで焦ってしまうのです。
ここでは、特にお悩みの多い「不倫」の慰謝料を例にとって、支払わなくてよいのはどんなケースなのかを具体的にお伝えします。
免除になる可能性の高いケースを一覧にまとめましたのでご覧ください。
※ただし、状況によっては慰謝料が発生する場合もあります
あなたのケースがいずれかに当てはまる場合は、慰謝料の支払いを免れる可能性が高いので、しっかり確認するようにしましょう。
また、不倫以外の慰謝料でも、内容や事情によっては免除になるケースもあります。
請求された慰謝料について、支払う義務があるかが疑われる場合は、専門の弁護士に相談してみることをおすすめします。
不倫慰謝料の時効について詳しく知りたい方はコチラをご参照ください
慰謝料請求を無視したときに起きること
慰謝料を請求されたら、どんな事情があっても、そのまま放置することはおすすめできません。
慰謝料請求された人の中には「このまま無視していたら払わずに済むのでは…？！」と考える人がいるかもしれません。
しかしながら、慰謝料が生じるような事実がある限り、払わずに済むということはまずありません。
払えないからといって無視して放置していると、次のようなリスクを招いてしまいます。
示談や裁判で不利になる可能性がある
被害者側が感情的な行動に出る可能性がある
それぞれ解説します。
何もしないで状況が今より良くなるような甘い話はないということを、しっかり理解しておきましょう。
裁判を起こされる
慰謝料請求を無視し続けていると、「誠意がない」として、支払いを求める裁判を起こされる可能性があります。
裁判となれば、無視することはできません。裁判所からの通知を無視すると、相手の請求を認めたこととされ強制執行を受けるなど、状況がさらに悪くなる可能性が極めて高いのです。
裁判では、手間も時間もとられ、あなたの精神的な負担も大きくなります。
さらに、それまで無視していたということで印象が悪く、「反省していない」と判断されて相手に有利な判決が出る可能性が高まります。
慰謝料請求を無視して裁判を起こされてしまうと、大きな負担がかかる上に、慰謝料の減額は厳しくなりますし、免除は到底望めません。
示談や裁判で不利になる可能性がある
慰謝料請求を一定期間無視すると、示談や裁判で不利になる可能性が非常に高いです。
請求額が相場より高額なら減額が望めると先述しましたが、それはきちんと対応した場合です。
請求を無視していると、それが増額の要因にされて、請求通りの金額が妥当とされてしまいます。
慰謝料の相場は、不法行為の内容だけでなく、加害者側の態度によっても増減します。
加害者に反省の態度や謝意が見えないと、減額どころか増額されてしまう可能性があるのです。
慰謝料請求を無視すると、後の示談や裁判で「被害者側からの慰謝料請求を無視していた」「反省の態度が見られなかった」という理由から、増額されるなど、不利になってしまうことを覚えておきましょう。
被害者側が感情的な行動に出る可能性がある
慰謝料請求を無視していると、被害者側が感情的な行動に出るリスクがあります。
感情的な行動とは、職場に直接訪ねてきたり、待ち伏せやつけまわし、親族や知人に言いふらして訴えるといったことです。
特に不倫の被害者は、嫉妬などの強い怒りや悲しみを抱えており、無視されることで感情的な行動に出てしまいがちです。
職場に訪ねてきてその場で口論になれば、職場の同僚や上司にも不倫が知られてしまい、結果仕事がしにくくなり、会社を辞めなければならない事態にもなる場合があります。
また、親族や友人などに悪い噂を広められることは、社会的な信頼や評判の失墜につながり、慰謝料以上に大きな打撃となるでしょう。
慰謝料請求を無視することは、被害者の怒りや悲しみの感情を高ぶらせ、火に油を注ぐような事態が起きかねないことを知っておきましょう。
お気軽にご相談ください！敷居を感じさせない弁護士事務所「弁護士法人AO」
弁護士法人AOは、誰でも気軽に相談出来る敷居を感じさせない弁護士事務所です。
あなたの「かかりつけ弁護士」として、心に寄り添い、コミュニケーションを大切にしながら業務を遂行します。
慰謝料請求でお困りなら、ぜひお気軽にご相談ください。
【慰謝料の交渉を自分でやるのはおすすめできません！】
慰謝料の交渉を当事者が個人で行った場合、相場より高額な慰謝料が請求されたり、慰謝料以上に大きな制裁（職を失う、家庭を失う、病気になる等）を受けてしまうケースがあります。
- 家族や職場にばれてしまい、お金だけでなく仕事も失った
- 解決までに長い時間がかかり、精神的ストレスで病んでしまった
- 相手弁護士とのやりとりの際、不利になることを話してしまい、交渉や裁判での証拠として利用された
- 相手からの執拗な連絡に耐えられず、請求された慰謝料を高い金額のまま払ってしまった
- 交渉がまとまらないまま裁判を起こされ、慰謝料のほかに訴訟費用と原告側の弁護士費用まで支払うことになってしまった
【自己判断せず弁護士に相談しましょう】
慰謝料請求関連でトラブルが起きたとき、個人で解決するのには限界があります。
何の対策もせずに相手と交渉した場合、先述のようにかえって悪い結果を招く恐れもあります。
第三者である弁護士が入ることで相手も冷静になって、交渉に応じてもらえる可能性が高まります。
慰謝料の交渉について弁護士に相談することには、下記のようなメリットがあります。
- 慰謝料請求された金額を減額や免除にできる可能性が高まる
- 裁判を回避して交渉で解決できる可能性が高まる
- スピード解決できる可能性が高まる
- 不当な要求や脅迫行為への抑止力となり、将来に不安を残さない解決が期待できる
- 相手と直接交渉する精神的なストレスから解放される
- 示談書や誓約書等の法的書面を作成してくれる
【弁護士法人AOが選ばれる理由】
慰謝料問題は長引くほどメンタル的にも負担が大きくなるので、示談の段階から弁護士に相談するのがベストです。
まずは、弁護士法人AOの無料相談を活用して、弁護士にアドバイスを求めるところから始めてみましょう。
- 請求された慰謝料の金額はとても払えないので、できる限り減額したい
- 弁護士相手に自分で交渉するのは不安で代理人を探している
- 裁判を起こすと言われているが示談で解決したい
- こちらの言い分（反証）を伝えたいがさらに相手を怒らせてしまわないか心配
- 家族や職場にばれたくない
当社では、あなたの暮らしを支える「かかりつけ弁護士」として、依頼者とのコミュニケーションを大切にしております。トラブルを無事解決できることは、新しい生活をスタートさせる一区切りになることは間違いありません。不倫とひとくちに言っても、ケースごとに大変になる局面は異なります。ご依頼者様の状況に応じた、最適な解決策をご提案させていただきます。1人で悩まずにまずは当社にご相談ください。
まとめ
慰謝料請求されて払えないときの対処法は5つあります。
- 減額をお願いする
- 分割を打診する
- 親に立て替えてもらう
- （最終手段としての）自己破産
減額や分割の交渉を有利に進めるためには、自分の案件での慰謝料相場がいくらくらいなのかを調べておくと良いでしょう。
慰謝料を請求されたからといって、どんな場合でも、請求されたままの慰謝料を支払う必要があるわけではありません。
事案に対して法外な慰謝料を黙って支払うことはないですし、そもそも慰謝料が発生しないケースもあります。
ただ、どんな場合も、慰謝料請求を無視してはいけません。
無視を続けると、裁判を起こされて不利な状況に追い込まれたり、被害者が感情的な行動に出てしまう可能性がありますので、請求に不満がある場合でも、必ず何らかの回答を行うようにしてください。
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