養育費に関する基礎知識や事例

■養育費とは
養育費とは、子どもの監護や教育のために必要な費用のことをいいます。子どもが成長するまでには、生活費として衣食住にかかる費用だけでなく、教育費や医療費などが必要となります。これらが養育費とされています。

一般的に、養育費は、子どもが「未成熟子」の期間に支払うことになります。「未成熟子」とは、社会的・経済的に自立していない子どものことをいいます。
子どもには、養育費をもらえる権利がありますし、親は養育費の支払い義務を負います。そのため、一方の親が子どもを監護している場合には、他方の親から養育費を受け取ることができます。

養育費の金額・支払時期などについては、受け取る側(権利者)・支払う側(義務者)がしっかりと話し合い、決定しましょう。取り決めの内容は口約束で済ますのではなく、合意書といった書面の形で残しておくことをお勧めします。

支払額の決定方法については、基本的には話し合いで決めることになりますが、基準としては算定表が一定の目安として参考になります。相手が話し合いに応じてくれない、もしくは話し合いがまとまらない、といった場合には、家庭裁判所の家事調停手続を利用することができます。それでもまとまらない場合には、家事審判手続に移行します。

養育費の分担について、家事調停又は家事審判で決められた場合には、強制執行の手続を利用することができます。それだけでなく、一定の条件を満たす公正証書を作成した場合にも、相手が養育費の取決めをしたにもかかわらず、それを守らない場合には、強制執行の手続を利用することができます。

弁護士法人AOでは港区、中央区、江東区、墨田区、品川区を中心に東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の皆様からご相談を承っております。養育費についてお悩みの方は、お気軽にお問合せください。

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代表者名 大橋正崇
所属団体 第一東京弁護士会
経歴

出身地:高知県南国市

司法書士試験に合格後、様々な司法書士事務所で経験を積み、平成25年より司法書士事務所を立ち上げる。

そこで数々の事件を解決する中で、もっと活動範囲を広げ、多くの人の役にたちたいとの思いから司法試験に合格し弁護士になり、現在では弁護士法人AOの代表として日々活動中。

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