離婚時に親権争いが起きた場合の対処法

夫婦が離婚を検討する中で、親権をめぐって意見が対立することは少なくありません。

親権は、離婚後の子どもの生活や成長に大きく関わるため、話し合いが難航しやすい問題です。

本記事では、離婚時に親権争いが起きた場合の対処法について、家庭裁判所の手続きを中心に解説します。

離婚時に親権争いが生じた場合の基本的な対応

離婚時の親権は、父母の協議によって決めるのが原則です。

まずは、子どもの生活環境や養育状況を踏まえ、話し合いによる解決を目指すことになります。

しかし、感情的な対立が強くなると、冷静な協議が難しくなる場合もあります。

親権について話し合う際には、父母それぞれの主張や感情だけでなく、子どもの生活環境の安定性や、これまでの監護の状況を踏まえて検討することが重要です。

父母間で協議が整わない場合には、家庭裁判所の離婚調停や審判といった手続きを利用することになります。

家庭裁判所の調停による親権の決め方

親権について父母の協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、その中で親権について話し合うことになります。

離婚調停では、裁判官と調停委員が関与し、当事者双方の意見を聞きながら話し合いが進められる流れです。

離婚調停の場では、どちらが親権者としてふさわしいかについて、具体的な事情が確認されます。

たとえば、これまで主に子どもを監護してきたのはどちらか、現在の生活環境をどの程度維持できるかといった点が判断材料です。

また、離婚調停では、子どもの年齢や生活状況に応じて、本人の意思が考慮されることもあります。

離婚調停で合意に至らない場合の審判による判断

離婚調停を重ねても父母の合意に至らない場合には、手続きは審判に移行します。

審判では、当事者の合意を前提とせず、家庭裁判所が父母双方の事情を踏まえたうえで、親権者を定めます。

審判においても、最も重視されるのは子どもの利益です。

具体的には、これまでの監護の継続性や生活環境の安定性、父母それぞれの養育状況などが総合的に考慮されます。

また、審判では、これまでの生活実態を示す資料や記録が判断の材料となります。

感情的な主張だけでなく、客観的な事情が判断に影響する点を理解しておくことが重要です。

ただし、審判で親権が決定するのはあくまで、概ねの合意が取れているケースに限り、大きな隔たりがある場合には訴訟を提起して、裁判で決めることになります。

まとめ

離婚時に親権争いが起きた場合には、まず父母の協議による解決が目指されますが、合意が難しい場合には家庭裁判所の手続きを利用することになります。

離婚調停や審判では、父母の主張だけでなく、子どもの利益が最も重視されます。

親権争いは、対応を誤ると不利な判断につながる可能性があります。

親権をめぐる判断や手続きについて迷う場合には、弁護士に相談することをおすすめします。