養育費に関する基礎知識や事例
■養育費とは
養育費とは、子どもの監護や教育のために必要な費用のことをいいます。子どもが成長するまでには、生活費として衣食住にかかる費用だけでなく、教育費や医療費などが必要となります。これらが養育費とされています。
一般的に、養育費は、子どもが「未成熟子」の期間に支払うことになります。「未成熟子」とは、社会的・経済的に自立していない子どものことをいいます。
子どもには、養育費をもらえる権利がありますし、親は養育費の支払い義務を負います。そのため、一方の親が子どもを監護している場合には、他方の親から養育費を受け取ることができます。
養育費の金額・支払時期などについては、受け取る側(権利者)・支払う側(義務者)がしっかりと話し合い、決定しましょう。取り決めの内容は口約束で済ますのではなく、合意書といった書面の形で残しておくことをお勧めします。
支払額の決定方法については、基本的には話し合いで決めることになりますが、基準としては算定表が一定の目安として参考になります。相手が話し合いに応じてくれない、もしくは話し合いがまとまらない、といった場合には、家庭裁判所の家事調停手続を利用することができます。それでもまとまらない場合には、家事審判手続に移行します。
養育費の分担について、家事調停又は家事審判で決められた場合には、強制執行の手続を利用することができます。それだけでなく、一定の条件を満たす公正証書を作成した場合にも、相手が養育費の取決めをしたにもかかわらず、それを守らない場合には、強制執行の手続を利用することができます。
弁護士法人AOでは港区、中央区、江東区、墨田区、品川区を中心に東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の皆様からご相談を承っております。養育費についてお悩みの方は、お気軽にお問合せください。
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