別居中の婚姻費用｜金額の決め方や請求手続きの方法など

夫婦が別居することになった場合、婚姻費用を請求できるのか、また金額はどのように決まるのか疑問に感じる方もいらっしゃるかもしれません。

本記事では、別居中の婚姻費用について、金額の決め方と請求手続きの方法を解説します。

別居中の婚姻費用の基本的な考え方

婚姻費用とは、夫婦が共同生活を維持するために必要な生活費を指します。

住居費や食費、医療費、子どもの養育費などが含まれるのが一般的です。

夫婦が別居している場合であっても、直ちに婚姻関係が破綻しているとみなされるわけではありません。

そのため、夫婦には互いに協力し扶助する義務である協力扶助義務および同一の生活水準を維持する義務である生活保持義務が引き続き認められます。

これらの義務に基づき、婚姻関係が継続している限り、婚姻費用の分担義務は原則として存続します。

婚姻費用の金額を決める際の判断基準

婚姻費用の金額は一律に定められているものではなく、夫婦それぞれの収入額や、給与所得か事業所得かといった所得の種類、子どもの有無や人数などを基に判断されます。

実務では、家庭裁判所が公表している婚姻費用算定表が重要な指標として用いられており、調停や審判においても算定表を基に金額が検討されるのが一般的です。

もっとも、収入状況や特別な事情によっては金額が調整されることがあります。

また、不貞行為など婚姻関係の破綻について責任のある配偶者からの請求は事情に応じて調整される場合がありますが、子どもを監護している場合には、子どもの生活費相当額は認められる可能性があります。

婚姻費用を請求する方法

婚姻費用は、まず当事者間の話し合いによって請求するのが一般的です。

話し合いにより合意が得られた場合には、その内容に基づいて支払いが行われます。

当事者間で合意できない場合には、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てる方法があります。

調停では、調停委員を介して双方の事情を整理しながら、婚姻費用の金額や支払方法について話し合いが進められます。

また、離婚を検討している場合には、離婚調停の中で婚姻費用について併せて話し合うことも可能です。

調停でも合意に至らない場合には、審判に移行し、裁判所が一切の事情を考慮して婚姻費用の金額を判断することになります。どの手続きを選択するかは、当事者の状況や対立の程度などを踏まえて検討することが大切です。

まとめ

別居中であっても、婚姻関係が継続している限り、婚姻費用の分担義務が生じるのが原則です。

ただし、金額や支払い方法は自動的に決まるものではなく、当事者間の話し合いや状況に応じて決められます。

対応を誤ると不利な判断につながる可能性もあるため、不安や疑問がある場合には、早めに弁護士に相談することをおすすめします。