浮気の慰謝料を受け取った場合、税金はかかる？かからない？

不倫・浮気された

浮気で慰謝料請求をすると、数十万円から数百万円を受け取ることになります。
「高額の金銭を受け取るので税金がかかるのではないか？」「確定申告は必要なのか？」などが気になる方もいるでしょう。

浮気の慰謝料は基本的には非課税ですが、稀に課税対象となるケースもあります。
後でトラブルにならないためにも、どのようなケースで税金がかかるのか事前に確認しておいた方が良いでしょう。
浮気の慰謝料を受け取った際の税金について、この記事で詳しくご説明していきます。

浮気の慰謝料は基本的に非課税

浮気で慰謝料を受け取っても税金はかかりません。
浮気の慰謝料をはじめ、モラハラの慰謝料、交通事故の慰謝料など、損害賠償請求で受け取った金銭は基本的に非課税です。

「心身に加えられた損害や不法行為に対する損害賠償金は非課税とする」（所得税法第9条1項18号、同法施行令第30条）と定められていて、国税庁のホームページにも慰謝料は非課税だと記載されています。

解決金や示談金など、慰謝料以外の名目で受け取った場合も基本的には非課税になるでしょう。
税金がかかりませんので、受け取った翌年に確定申告をする必要もありません。

慰謝料が課税対象になる可能性があるケース


慰謝料は基本的に非課税ですが、絶対に税金がかからないとまでは言い切れません。
以下のようなケースでは課税対象になる可能性があります。

・慰謝料の金額が相場はるかに上回っている
・慰謝料だと証明できない
・第三者から慰謝料が支払われた
・慰謝料を不動産で受け取った

一つずつ詳細をご説明します。

慰謝料の金額が相場をはるかに上回っている

浮気の慰謝料の相場は数十万円から300万円です。
この相場をはるかに上回る金額の慰謝料を受け取った場合は課税対象になる可能性があります。

例えば、浮気が原因で離婚する場合に配偶者から慰謝料3000万円を受け取った場合、慰謝料の金額が相場を大きく上回っていることから、慰謝料だけではなく贈与も含まれると判断され、慰謝料の一部または全部に贈与税が課せられる可能性があります。慰謝料が数千万円になることは滅多にないものの、高収入の方や財産分与を行わない方は慰謝料が高額になることがあります。

なお、慰謝料がいくら以上だと課税対象になるとは決まっていませんが、相場の範囲内や相場を少し超えるぐらい（500万円程度）で税金がかかることは基本的にないでしょう。

慰謝料だと証明できない

口頭ですべて決めてしまい、浮気の事実や慰謝料の取り決めを書面に残さずに受け取った金銭が慰謝料だと証明できない場合、贈与と捉えられて贈与税が課せられる可能性があります。
税金のリスクだけでなく、当事者間のトラブル再発防止にも繋がりますので、慰謝料請求をしたら決定した内容などを書面に残しましょう。

第三者から慰謝料が支払われた

浮気相手に慰謝料を支払う資力がなく、浮気相手の知人や親などが慰謝料を肩代わりして支払うケースが稀にありますが、知人や親から直接慰謝料が支払われると、贈与と判断されて税金が課せられる可能性があります。
このようなケースでは、一度浮気相手が慰謝料を受け取り、浮気相手から支払ってもらうことで課税のリスクを回避できるでしょう。

慰謝料を不動産などで受け取った

慰謝料は不動産や高価な貴金属など、現金以外で受け取ることも可能です（慰謝料を物で受け取ることを代物弁済と言います）。
しかし、代物弁済で受け取った物品の時価が慰謝料相場より明らかに高いと、贈与税が課せられる可能性があります。

また、不動産で代物弁済が行われた場合は、不動産を取得した際に課せられる不動産所得税、不動産を名義変更する際に必ずかかる登録免許税がかかります。

財産分与や養育費も基本的には税金はかからない


離婚をする場合、浮気の慰謝料の他に財産分与や養育費の取り決めも行います。
財産分与や養育費として受け取ることになった金銭も基本的に税金はかかりませんが、例外はあります。

例えば、財産分与で不動産を受け取ったら慰謝料と同じように税金がかかることがあります。
養育費では、養育費を一括払いで受け取ると、受取金額が高額で「通常必要と認められるもの」を超えることを理由に贈与税が課せられる可能性があるのでご注意ください。

慰謝料を支払う側に税金がかかる可能性のあるケース

浮気の慰謝料においては支払った側に税金が課せられることもあります。
それは、知人や親に慰謝料を肩代わりしてもらったケース、不動産で慰謝料を支払ったケースです。
知人や親に慰謝料を肩代わりしてもらうと、知人や親から金銭を受け取ったことが贈与にあたる可能性があります。
贈与税は年間110万円以下なら非課税ですが、110万円以上は課税対象になるため、慰謝料110万円以上を肩代わりしてもらった場合は注意が必要です。

また、不動産での慰謝料の支払いは、譲渡した際の時価が購入時より上がっていると渡所得税の課税対象になることがあります。

まとめ

浮気の慰謝料を受け取った際の税金についてご説明しました。

慰謝料に税金が課せられる例をご説明してきましたが、税金がかかるケースは稀で、ほとんどのケースは非課税ですのでご安心ください。
課税対象になり得るケースでも、「慰謝料だと証明できない」「第三者から支払われる」の2つに関しては、対策をすれば課税対象になるリスクを防げます。

「相場よりもはるかに高額の慰謝料を受け取る」「不動産で慰謝料を受け取る」で課税されるケースについては、示談をする前に弁護士や税理士に相談するのが良いでしょう。
ほとんどの方にとって浮気の慰謝料請求は初めての経験でわからないことが多いと思います。

「どうやって請求を進めればいいか」「これはどうなるのか」などの疑問があれば、お気軽に弁護士までご相談ください。
浮気の慰謝料トラブルに精通した弁護士が適切にアドバイスいたします。

あなたの「かかりつけ弁護士」でありたい。

ご相談は当メディア運営の
弁護士法人AOへ！

当社では、あなたの暮らしを支える「かかりつけ弁護士」として、依頼者とのコミュニケーションを大切にしております。

トラブルを無事解決できることは、新しい生活をスタートさせる一区切りになることは間違いありません。

ご依頼者様の状況に応じた、最適な解決策をご提案させていただきます。1人で悩まずにまずは当社にご相談ください。

これらの記事も読まれています。