副業詐欺被害の相談先3選。警察、消費生活センター、弁護士のどこに相談するべき？
平成25年に司法書士事務所を立ち上げ様々な依頼者に接する。司法書士としてキャリアを10年近く積んできた中で、司法書士の資格では受けられず、せっかく頼って来てくれた人を断ってしまうこともあった。そういった経験から、さらに幅広く業務を取り扱うことができる弁護士資格を取得。弁護士法人AOの代表弁護士として業務に取り組んでいる。
「副業で詐欺師にお金を取られてしまった」
「稼げると言われたのに全然稼げない…詐欺ではないか？」
上記のように、副業詐欺に騙されたことに気が付いた、もしくは詐欺を疑っているなら、専門機関に早く相談することをおすすめいたします。
このページでは、副業詐欺のトラブル解決に注力する弁護士が、副業で騙された時、相談できる専門機関の紹介や専門機関別に相談できることを解説いたします。
目次
副業詐欺に遭ったら、１日でも早く専門機関に相談しよう
副業詐欺は時間が経てば経つほど解決が難しくなってしまいます。
よって、副業詐欺の被害に遭ったら1日でも早く専門機関にご相談ください。
家族や友人に相談することを考える方もいるかもしれません。しかし、詐欺はほとんどの方にとって縁遠いトラブルのため、家族や友人だけでは良い解決策が思い浮かばないことが多いです。
また、情けなくて、恥ずかしくて家族や友人に相談できないという方もいるでしょう。しかし、一人で「どうしよう」と悩んでいても、状況は何も変わりません。
法律トラブルに巻き込まれてしまった際は専門機関に相談することが何よりも大切です。
詐欺師に騙し取られたお金を取り戻したい場合、時間が経つほど詐欺師に連絡つかなくなったり、証拠を隠滅されたりして専門機関に相談してもお金を取り戻せない可能性が高まってしまいます。
現時点でまだ相談していないなら、この記事を読み終えた後、すぐに相談することをおすすめします。
相談先は弁護士、消費生活センター、警察
副業詐欺の被害に遭った方が相談できる専門機関には、弁護士、消費生活センター、警察などがあり、被害者の方が望むことや現在の状況によって相談先が異なります。
そのため、それぞれの専門機関の特徴を把握した上で適切な相手に相談することが大切です。
次の章から、専門機関ごとの特徴を紹介していきますのでご参考ください。
副業詐欺業者からお金を取り戻したいなら弁護士に相談
「騙し取られたお金を取り戻したい」という方は、まずは弁護士にご相談ください。
弁護士に相談をすることで、副業詐欺グループから返金してもらえる見込みや返金のためにできることをアドバイスしてもらえます。
副業詐欺に詳しい弁護士に相談
弁護士に相談する際は、副業詐欺に詳しい弁護士を選んで相談をしましょう。
弁護士には得意分野・専門分野がありますので、副業詐欺に精通した弁護士に相談したほうが、状況に応じた適切なアドバイスをもらえる可能性が高いからです。
特に副業詐欺はこの数年で被害が増加した法律トラブルで専門外の弁護士も多くいますので、相談するなら副業詐欺に詳しい弁護士を選ぶことをおすすめします。
無料で相談できる弁護士を選びましょう
弁護士への相談は、無料で相談できる場合と相談料がかかる場合があります。
副業詐欺トラブルは、弁護士に相談しても解決できない場合もあり、その場合で相談料が有料だと、出費が増えただけになることもあり得ます。
そのため、まずは副業詐欺トラブルに詳しくて、無料で相談できる弁護士を選ぶことをおすすめします。
依頼する際は着手金無料の弁護士を選びましょう
お金を取り戻せる可能性があるケースでは、弁護士に依頼することが可能です。
依頼には着手金（依頼時に支払うお金）や成功報酬（返金に成功した際に支払うお金）といった弁護士費用がかかります。着手金は無料の弁護士と有料の弁護士がいますので、着手金無料の弁護士を選ぶことをおすすめします。
弁護士に依頼しても必ずお金を取り戻せるとは限りません。依頼してお金を取り戻せない場合、着手金の分だけ損をする結果になってしまうので、着手金無料の弁護士に相談したほうがリスクは少ないのです。
弁護士に依頼すれば返金に向けた交渉などをしてもらえる
依頼後は、弁護士が詐欺被害者の方の代理人となり、詐欺グループとの交渉やクレジットカード会社等を通じた返金手続きなどを行います。
また、相手方の連絡先等がわからない場合でも、銀行口座などの限られた情報から相手を特定できることもあります。
弁護士に依頼すれば必ず返金してもらえるわけではない
弁護士に依頼すれば、詐欺グループからお金を取り戻せる可能性があります。
しかし、必ず返金に成功するわけではないことはご理解ください。
副業詐欺の返金はとても難しく、交渉など最善を尽くしたけれど、返金にしてもらえないケースや、支払った金額の一部しか取り戻せないケースもあります。
また、被害額が少額の場合、被害額よりも弁護士費用が高額になって被害者の方が損をするため、弁護士に依頼できない（弁護士が依頼を受けない）こともあります。
消費生活センターに相談することもできる
消費生活センターは、専門の相談員が商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問い合わせができる地方自治体の相談窓口です。
消費生活センターで副業詐欺の相談を無料ですることができます。
返金に向けたアドバイスをしてくれる
消費生活センターに相談すると、今後の対応についてアドバイスがもらえます。
自分でできることの説明や、弁護士や警察など他の専門機関への相談を勧めることなどが考えられます。
相談がきっかけで相手方に行政指導等が行われる可能性はある
詐欺の相手方の会社名や連絡先が明らかな場合、相談後、消費生活センターから国民生活センターや消費者庁に情報が共有され、相手方に対して行政指導等が行われることがあります（必ず実施されるものではありません）。
これがきっかけとなり、相手方が返金に応じる可能性もあります。
被害届を提出するなら警察に相談
詐欺被害にあった時、警察に相談することも可能です。
警察に相談して被害届を提出することで、副業詐欺グループを捜査したり、逮捕したりしてもらえる可能性があります。
ただし、警察が騙し取られたお金の返金交渉等をしてくれるわけではありません。
そのため、「お金を取り戻す」ということを重視して考えた際には、弁護士や消費生活センターよりも相談の優先順位は低くなることが多いです。
また、警察には「民事不介入」という、事件性のない個人間のトラブルには介入しない原則があり、警察から事件性のないトラブルと判断された場合は何もしてもらえないこともあります。
まとめ
副業詐欺の被害に遭った際の相談先について解説いたしました。
最後に、この記事で解説したことを復習しましょう。
・副業詐欺の被害は1日も早く専門機関に相談することが大事
・お金を取り戻したいなら、副業詐欺に詳しい弁護士に相談
・弁護士に依頼すると、返金が実現する可能性がある
・消費生活センターへの相談でアドバイス等がもらえる
・被害届を提出する場合は警察に相談する
最初にもお伝えした通り、副業詐欺では1日も早い専門機関への相談が大事です。相談するタイミングで返金の結果が変わることもありますので、まだどこにも相談していない方は、今すぐ相談することを強くオススメいたします。
このホームページを運営する弁護士法人AOでは、副業詐欺トラブルの被害者救済に取り組んでおり、無料相談を実施中です。返金の見込みやできることをお伝えしますので、副業詐欺に遭ってしまいお困りの方はAOの弁護士までご相談ください。
当事務所では、あなたの暮らしを守る“かかりつけ弁護士”として、副業詐欺に関するご相談を多数お受けしております。「高額報酬をうたう副業サイトに登録したが、全く報酬が支払われない」「講座費用や手数料ばかり請求される」など、こうした詐欺被害は一人で悩まず、まずはご相談ください。
