LINEを使った副業詐欺に引っかかったらどうする?詐欺の手口と返金の方法
被害が増加し、社会問題になっている副業詐欺。
副業詐欺の手口は様々ですが、「LINEを登録したら高額なマニュアルの購入を勧められた」「LINE以外に連絡先がわからない」など、副業詐欺グループがLINEを悪用していることが多いです。
このページでは、LINEを使った副業詐欺の手口や、騙されてしまった時の対処法などを副業詐欺に詳しい弁護士が解説します。
目次
LINEをきっかけとした副業詐欺トラブルは多い
家族や友人との連絡だけでなく、仕事やバイトの連絡手段で利用したり、企業のLINEアカウントを登録したりしている方も多いでしょう。
そのため、副業を始める際にも、LINEを登録することに抵抗がない方がほとんどです。
しかし、副業詐欺グループはこの状況を利用し、ターゲットにLINE登録をさせてから詐欺を仕掛けています。
LINEに登録しただけでお金を騙し取られることはありませんが、LINE登録が副業詐欺被害のきっかけになることがとても多いのです。
また、「LINEで話し相手になるだけでお金がもらえる」「LINEスタンプを送るだけで稼げる」など、「LINEで稼ぎませんか?」という副業の募集もあるようですが、これらは詐欺の可能性が高いのでご注意ください。
詐欺の中には、最初のうちは報酬が支払われるものもあります。しかし、これはターゲットを安心させるために詐欺師がよく行う手口であり、後から詐欺を仕掛けてくる可能性が高いです。
LINEを使った副業詐欺の手口
ここからは副業詐欺グループのLINEを悪用した詐欺手口を紹介していきます。
LINEの友だち登録をさせてターゲットと接点を作る
副業詐欺はSNSや副業ランキングサイトなどに隠れていて、「副業を始めるなら、まずはLINEで友だち登録!」などと謳ってターゲットを集めています。
「初期費用0円」「簡単に高収入」などの魅力的な言葉が書かれていることから、何の抵抗もなく友だち登録をしてしまう方が多くいます。
LINE登録後に「副業するならマニュアルの購入が必要」と伝えてくる
LINEの友だち登録をした後、「副業するならマニュアルの購入が必要」などと伝えてきます。
多くの方は、費用がかかること知って副業することをやめますが、中にはマニュアルを購入してしまう方もいます。数千円から数万円程で、費用が高額でないことが詐欺に引っかかる理由になっているようです。
しかし、購入したマニュアルには大したことが書いていなかったり、何も送られてこない場合もあります。
副業を断ってもお金を請求されてしまうことがある
有料マニュアルの購入を断ったのに、マニュアル代金を勝手に請求されてしまったり、「解約するには手数料がかかる」と手数料を請求されてしまったりすることがあります。
LINEで友だち登録をしたターゲットから強引にでもお金を騙し取ろうとする悪質な手口です。
「払わないと法的な手続きをとる」などのメッセージも送られてくることもあるようです。
「法的」というワードに焦ってしまい、費用が数千円から数万円程であることもあり、支払ってしまう方もいます。
しかし、悪質な行為をしているのは詐欺業者の方であるため、実際に法的な手続きをとられることはありません。
副業セミナーに勧誘してくる
LINEの友だち登録をした後に、「副業に興味があるなら、セミナーに参加してほしい」などのメッセージで副業に誘われることがあります。
マルチ商法詐欺や副業あっせん詐欺と呼ばれる副業詐欺では、このようにLINEで直接詐欺を仕掛けず、セミナーに参加させて勧誘してくることがあります。
セミナーに参加すると、副業を強く勧められ、その際に契約金や販売する商品の代金、マニュアル代など高額のお金を支払わせようとしてきます。
投資に誘い、お金を取ろうとする
副業をするつもりで友だち登録をしたのに、登録後に持ちかけられるのは副業ではなく、「儲かる投資がある」「暗号資産で儲けませんか?」などの投資話であることもあります。
このような投資話は投資詐欺の可能性が非常に高く、投資話にのるとお金を取られてしまう可能性が高いです。
マッチングアプリのサクラに誘われる
LINEを使用した副業詐欺の中には、マッチングアプリのサクラの副業に誘ってくるものもあります。
このマッチングアプリの副業は詐欺の可能性が高いです。マッチングアプリの登録料と偽ってお金を騙し取られてしまう可能性があります。登録料は数千円程度のため、支払ってしまう方も多いです。
LINEで副業詐欺にあった時の相談先
LINEの友だち登録をきっかけに副業詐欺に騙されてしまった際は、弁護士、消費生活センター、警察などの専門機関に相談しましょう。
それぞれの相談先でできることをご紹介します。
弁護士
「騙し取られたお金を返金してほしい」とお考えの方は弁護士への相談をおすすめします。
弁護士に相談をすることで、お金を取り戻せる見込みや、取り戻すためにできることをアドバイスしてもらうことが可能です。
また、何十万円、何百万円もの大金を騙し取られたケースでは、副業詐欺グループとの交渉を弁護士に依頼し、お金を取り戻せるケースもあります。
無料相談を実施している弁護士事務所もありますので、お金を取り戻したいなら、まずは弁護士に相談してみましょう。
消費生活センター
消費生活センターへの相談でも、副業詐欺に騙された後の対応や、お金を取り戻すためにできることを教えてもらうことができます。
また「LINEに登録したらお金を請求されたけど支払うしかない?」など、副業詐欺の被害に遭う前の相談にも対応してもらえます。
警察
被害届を提出したい時は、警察に相談して被害届を提出しましょう。警察が「事件性がある」と判断すると、捜査してもらえる可能性があります。
ただし、必ずしも捜査してくれるわけではないことと、警察が返金の交渉等をしてくれるわけではないことは理解しておきましょう。
弁護士や消費生活センターに相談しつつ、必要に応じて警察にも相談をすることが多いです。
騙し取られたお金は返金の可能性がある
LINEをきっかけとして副業詐欺で騙し取られてしまったお金は取り戻せる可能性があります。
何もすることなく諦める必要はありません。
数十万円〜数百万円もの高額を騙し取られた場合は、弁護士に依頼して返金を目指すことをおすすめします。
LINEのやりとりはすべて残しておこう
自分で対応する場合も弁護士に依頼する場合も、副業詐欺の証拠になり得るものはすべて残しておきましょう。
たとえば、相手方が送信取り消しなどで証拠隠滅を図る前に、LINEのやりとりはすべてスクリーンショットして残しておいてください。
LINEの友だち登録をするきっかけとなったWebサイトやSNSアカウントも、URLやスクリーンショットを残しておきましょう。
LINEの副業詐欺で返金してもらう方法
副業詐欺グループに騙し取られたお金を取り戻すためにできる3つの方法を紹介します。
副業詐欺でお金を取り戻せるかはケースバイケースで、状況によって対応が異なります。どの方法が良いかは、事前に弁護士などに相談して教えてもらいましょう。
クーリング・オフ
クーリング・オフとは、契約後の一定の期間内であれば契約の撤回・解除ができる制度です。
この制度を利用することで、契約を解除してお金を取り戻せる可能性があります。
クーリング・オフの適用には条件をクリアする必要があり、クーリング・オフできないケースもありますが、一度は確認することをおすすめします。
クーリング・オフできる可能性があるケースの一例としては、LINEをきっかけにセミナーに誘われて初期費用がかかる副業に登録してしまった場合などがあります。
クレジットカードの支払い停止・チャージバック
LINEで勧められたマニュアル代などをクレジットカードで支払った場合、クレジットカードの支払い停止、もしくはチャージバックという手続きでお金を取り戻せる可能性があります。
支払い停止は、購入者が決済後から販売元に入金されるまでの期間でできる可能性がある手続きで、文字通り、クレジットカード会社に支払いを停止してもらい、返金に向けた調査等を行ってもらう手続きです。
チャージバックは、販売元に入金された後にできる手続きで、クレジットカード会社による調査の結果、支払い後でも返金してもらえる可能性があります。
任意交渉
相手方と交渉を行い、返金を求める方法もあります。
LINEのやりとりで相手方が交渉に応じてくれれば、返金してもらえる可能性はあるでしょう。
しかし、連絡先がLINEしかわからない場合などは、返金を求めるメッセージを送っても無視されてしまうことも多いです。
この場合、弁護士が銀行口座などの限られた情報から相手の住所等を特定し、書面での交渉ができることもあります。
まとめ
LINEを使用した副業詐欺について解説してきました。
最後に、この記事でご説明したことを復習しましょう。
・副業詐欺グループはLINEの友だち登録でターゲットを集める
・「LINEを使って稼げる」という副業は詐欺の可能性が高い
・友だち登録後に様々な手口でお金を騙し取ろうとしてくる
・副業詐欺に騙された時は専門機関に相談
・LINEのやりとりなど証拠になり得るものは残しておく
・副業詐欺で騙し取られたお金は取り戻せる可能性がある
副業をするつもりでLINEの友だち登録をした結果、詐欺に騙されてしまった方は、一度、弁護士法人AO(アオ)までご相談ください。AOでは、副業詐欺トラブルの無料相談を実施しており、詐欺事件や返金交渉に精通した弁護士がアドバイスをいたします。
副業詐欺は1日も早い相談が大切ですので、「お金を取り戻したい」とお考えの方は、早めにご相談ください。