副業詐欺で高額な後払い請求をされたら、支払うべき？払ってしまった時の対応とは
平成25年に司法書士事務所を立ち上げ様々な依頼者に接する。司法書士としてキャリアを10年近く積んできた中で、司法書士の資格では受けられず、せっかく頼って来てくれた人を断ってしまうこともあった。そういった経験から、さらに幅広く業務を取り扱うことができる弁護士資格を取得。弁護士法人AOの代表弁護士として業務に取り組んでいる。
「副業に登録するには費用がかかると後から言われた」「副業の初期費用を後払いにしてもらっていたため、今、高額の請求を受けている」など、後払いに関連した副業トラブルのご相談が多く寄せられています。
今、同じような状況の方は、そのまま費用を支払うことは一旦ストップしてください。相手が副業詐欺業者で、費用を支払うと後悔する結果になるかもしれないからです。
この記事では、副業トラブルに精通したAOの弁護士が、後から費用を請求される副業トラブルについて詳しく解説しています。
目次
相手が副業詐欺業者なら後払いの請求は無視でOK
最初にお伝えすると、相手が副業詐欺業者の場合、後から費用を請求されても支払う必要はありません。
費用を支払うとお金を騙し取られることになり、お金を取り戻せないおそれがあるので、安易に支払うべきではありません。
しかし、「本当に支払わなくていいの？」と不安な気持ちもあるでしょう。
ここでは、副業詐欺の場合に後払いの請求を無視して良い理由を紹介します。
詐欺であればメッセージ以上の督促はしてこない
相手が副業詐欺であれば、「早く支払ってほしい」「いつまでに支払いをしないと裁判を起こす」などと言ってきても、督促以上のことを実際に行う可能性は低いです。
例えば、裁判を起こすと自分たちの詐欺行為がバレるため、副業詐欺業者が裁判を起こすことは想定され難いです。
ターゲットが怖くなってお金を支払ってしまうよう、不安を煽る言葉で督促をしているだけです。
同様の理由から、家に押しかけてくる可能性も低いと考えられます。
事前に聞いていない場合、支払い義務はない
費用がかかることを事前に一切聞いておらず、規約などにも記載されていない場合、相手が副業詐欺である・詐欺ではないに関係なく、請求されている費用を支払う必要はないでしょう。
法律では、費用を支払うことに合意する契約を事前にしていない場合、後から費用を請求されても支払い義務は認められないと判断されるケースが多いからです。
不安が残るなら弁護士や消費生活センターに相談
そうは言っても、相手からしつこく支払いを求められると、不安な気持ちは消えないでしょう。
「無視して大丈夫」と言われても不安が残るなら、弁護士や消費生活センターにご相談ください。
副業トラブルに詳しい弁護士や消費生活センターの相談員から、後払いの請求が支払い不要か、今後、どうすれば良いかなどのアドバイスをもらうことができます。
副業詐欺業者からの後払い請求で払わなくて良い例
ここでは、後払い請求されても支払い不要の可能性が高いケースを紹介します。
副業開始時の高額契約の後払い・分割払い
「登録料の100万円は後払いにして売上から払えば大丈夫」などと言われ、高額の登録料がかかる副業に登録してしまったケースです。
実際にはまったく稼げず、高額な費用の後払いだけが残り、トラブルになる方は多くいらっしゃいます。
しかし、このように、開始時に高額の費用がかかる副業は詐欺の可能性がとても高く、相手が詐欺業者なら支払いは不要です。
後払いで費用を支払うと取り戻せない可能性があるのでご注意ください。
副業開始後に突然請求された登録料やマニュアル代
副業開始後に、突然登録料やマニュアル代と称して費用を請求されるケースです。
費用が発生することを事前に何も聞いていないのであれば、支払い義務はない可能性が高いです。
「既に登録をしているから」「マニュアルを見たから」といった理由でしつこく督促されても支払わないようにしましょう。
作業のミスを理由に後から請求される違約金
「あなたが失敗したせいで大きな損失が発生した。違約金を支払ってほしい」など、副業をしていて高額の違約金を請求されてしまうケースです。
このようなケースは、ターゲットに詐欺ではないと信じ込ませ、後から費用を請求して詐欺を行っている可能性が高いです。
実際に副業を行ったり、報酬が支払われたりした実績があると、詐欺だと思えないかもしれませんが、実は副業詐欺でお金を騙し取られるおそれがあるので、支払わないようにしてください。
副業を辞めると伝えるとキャンセル料を請求された
「辞めたい」と副業者に伝えた際に、「辞めるのは自由だけど、データを削除するコストがかかるからキャンセル料を払ってほしい」などと言われてしまうケースです。
最後に高額のお金を騙し取ろうとする副業詐欺の可能性があります。
キャンセル料、退会金、違約金など様々な名目で請求してくることがありますが、どの場合でも後払いを利用した副業詐欺かもしれませんので、言われるがままに支払うべきではありません。
相手が副業詐欺ではない場合は要注意
ここまで、副業の相手方が副業詐欺業者であることを前提にお話をしてきました。
しかし、副業詐欺トラブルでは「被害者は詐欺だと思っているけど、加害者は詐欺だと思っていない」というケースも存在します。
そしてこの場合、相手からの後払いの請求を無視していると、弁護士を通じて請求をしてきたり、裁判を起こしたりしてくることがあります。
相手は自分たちのことを詐欺だと思っていないので、正当な手段で未払いの費用を請求してくるのです。
法的な手段で請求を受けたら弁護士に相談
相手の弁護士から連絡が来たり、裁判を起こされたりしても慌てて支払う必要はありません。
その時点で後払いの費用の支払いが決定したわけではないからです。
今後の交渉や裁判次第で支払い不要になったり、支払い額が減ったりする可能性があります。
しかし、自分だけではどうしたら良いかわからないでしょう。
そのため、相手から法的な手段で後払い費用を請求された時は、あなたも副業トラブルに詳しい弁護士に相談をしましょう。
弁護士法人AOでは、副業トラブルの無料相談を実施しています。お困りの方は当事務所までご連絡ください。
クーリング・オフでトラブル解決できることも
トラブルが副業に登録した直後なら、クーリング・オフで解決できる可能性があります。
クーリング・オフとは適用条件を満たしている場合、契約の解除や返金などが認められる制度です。適用条件の一つである「契約から8日以内、または契約から20日以内」を満たしているなら、クーリング・オフで後払いの支払いを回避できないか確認しましょう。
相手方が副業詐欺業者ではないなら、クーリング・オフの申請に応じる可能性があります。
一方で、相手が副業詐欺の場合は、クーリング・オフに応じる可能性が低いです。
クーリング・オフできるか確認したい方は、一度、消費生活センターに相談することをおすすめします。
副業詐欺の後払い請求で支払ってしまった場合の対処法
後払いの請求を支払った後に副業詐欺だったことに気が付いた方もいるかもしれません。
既に支払い済みの方は、お金を取り戻すための行動をしましょう。
必ず返金に成功するわけではありませんが、お金を取り戻せる可能性は残されているかもしれません。
副業詐欺トラブルでお金を取り戻すなら、一日も早い対応が大切です。
すぐ行動することをオススメいたします。
まずは弁護士や消費生活センターに相談
後払いで支払ったお金を取り戻したいなら、副業詐欺トラブルに詳しい専門家のサポートを受けましょう。弁護士や消費生活センターに相談すれば、返金の可能性や返金のためにできることなどをアドバイスしてもらえます。
弁護士は、相談料がかからない無料相談を利用することをおすすめします。消費生活センターへの相談も無料で可能です。
また、弁護士に依頼して、次から紹介する対応を弁護士に任せることも可能です。
任意交渉で返金を目指す
後払いの副業トラブルで返金を目指す多くのケースで行われるのが、相手方との交渉です。
交渉の際は、「返金してほしい」と伝えるだけでは応じてもらえない可能性が高いです。返金が認められるべき理由を主張し、粘り強く交渉を続ける必要があります。
また、相手が交渉に応じないケースでは裁判で争うこともあります。
返金の交渉は、弁護士に依頼して任せることもご自身で行うことも可能ですが、ご自身で交渉をしても相手は返金に応じないことが多いです。相手方の交渉力が高く、上手く言いくるめられ、更なる詐欺に引っかかって被害額が増えてしまうケースもあります。
相手と返金交渉を行うなら、無理して自分で行うのではなく、弁護士のサポートを受けることをおすすめします。
カード決済で後払いした場合の対処法
クレジットカード決済で後払いしていた場合、支払い停止やチャージバックという手続きで返金に成功する可能性があります。
支払い停止は、クレジットカードで支払ったお金が相手方に入金されるまでの期間で行える手続きで、クレジットカード会社に支払の停止を申請することで相手方への入金を止め、最終的に返金される可能性があります。
また、チャージバックとは、相手方への入金が完了した後にできる手続きです。取引内容に納得がいかない際にカード保有者がクレジットカード会社に異議申し立てを行うことで返金に成功する可能性があります。
どちらも必ず返金してもらえるとは限らず、返金が認められるべき根拠などが必要となります。
まとめ
後払いの副業トラブルについて解説してきました。
最後にこの記事で解説してきたことをおさらいしましょう。
・相手が副業詐欺なら後払いで請求されても支払う必要はない
・相手が詐欺業者なら、裁判等で請求してくる可能性は低い
・相手が詐欺業者ではない場合、法的な請求をされることもある
・後払いを支払ってしまった場合は返金を目指してすぐ対応
・弁護士や消費生活センターに相談して不安を解消
気軽に副業できる環境になったことで副業トラブル、悪質な副業詐欺が増えています。副業でトラブルになった際、相手から言われるがままの対応をすることはよくありません。弁護士や消費生活センターなど、副業トラブルに詳しい専門機関に相談し、適切な解決を目指しましょう。
このWebサイトを運営する弁護士法人AOでも、副業詐欺トラブルの無料相談を実施しています。後払いの副業詐欺トラブルにお悩みで、専門家の意見を聞きたい方はお気軽にお問い合わせください。
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