B型肝炎訴訟とは
B型肝炎に感染する方が出てしまった理由
B型肝炎訴訟は、集団予防接種によりB型肝炎に感染した方が、国からの給付金を受け取るために起こすことができる訴訟です。
そもそも、なぜ、集団予防接種でB型肝炎に感染してしまったかというと、日本では1948年に予防接種法という、伝染する恐れがある感染症を防ぐため、国民に予防接種をうけることを義務付ける法律ができました。
予防接種を受けない国民は罰せられる内容となっていたため、国から予防接種の通知が届くと子どもたちは予防接種を受けました。
この際、子どもたちが並んで集団で予防接種を受けたことから、集団予防接種と呼ばれるようになりました
この集団予防接種では、注射器が使い回しが行われていて、WHO（世界保健機関）からの勧告があったにもかかわらず、1988年まで、注射器の使い回しが行われていました。
この使い回しにより40万人もの方（国の推計）が、B型肝炎ウイルスに感染したと言われています。
B型肝炎訴訟がはじまった経緯
B型肝炎訴訟は、集団予防接種でB型肝炎に感染してしまった5人の被害者の方が、国に対して損害の賠償を求めたことがきっかけで始まりました。
この裁判は、最高裁判所まで争われ、2006年に最高裁判所が、「注射の針と筒を連続使用した場合、B型肝炎ウィルスを感染させる恐れがあることについて当然予測できた」と判断し、国の責任を認める結果となりました。
しかし、この時点では、裁判を起こした5人の方に対する責任を国は認めたものの、その他のB型肝炎に感染してしまった方に対する責任は認めませんでした。
そこで2008年に、B型肝炎の被害者の方々が全国10の地方裁判所で集団訴訟を提起。
この裁判によって2011年6月に国は被害者に謝罪することになり、原告団弁護団の間で基本合意を提携しました。
2011年12月国会は被害者を救する法律（特定B型肝炎ウィルス感染者給付金の支給等に関する特別措置法）が制定され、翌2012年1月から施行開始。
以降、集団予防接種によってB型肝炎に感染した方と、母親がB型肝炎の感染者でご自身も感染した方（母子感染）は、国に対して訴訟を起こすことで給付金を受け取れるようになりました。
平成25年に司法書士事務所を立ち上げ様々な依頼者に接する。司法書士としてキャリアを10年近く積んできた中で、司法書士の資格では受けられず、せっかく頼って来てくれた人を断ってしまうこともあった。そういった経験から、さらに幅広く業務を取り扱うことができる弁護士資格を取得。弁護士法人AOの代表弁護士として業務に取り組んでいる。
